平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成２８年６月２８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（１１番 丸山 稔議員、１２番
近藤千枝美議員）日程第２ 一般質問
伊藤隆志議員 大西 勉議員 丸山 稔議員
相原眞知子議員 松末博年議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） ２番 松末博年 ３番 丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番 相原眞知子 ８番 永井雅敏 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 池川仁志 総務部長 永野昌二
市民福祉部長 森 定
産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 堀内 晃
教育委員会事務局長 高須賀広一 総務課長 渡部祐二
危機管理課長 門田千志
企画財政課長 佃 一彦
国体推進課長 高市圭二 税務課長 田中聡司
社会福祉課長 渡部啓二
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 安井重幸
環境保全課長 池川英信
産業創出課長 山本一英
農林振興課長兼農委局長 大森忠昭 建設課長 高木仁志
都市整備課長 池田裕二 水道課長 森 知男
学校教育課長 加藤厚志
保育幼稚園課長 丹生谷 衛 生涯学習課長 池田隆太
学校給食センター所長 大石廣子 会計管理者 近藤昭弘 監査委員
安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 青木隆弘 事務局次長
渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
山内孝二議長 おはようございます。 ただいまの出席議員数は、１５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １１番 丸山稔議員、１２番
近藤千枝美議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
伊藤隆志議員 議席番号１７番、伊藤隆志です。平成２８年６月定例議会において、事前に提出しております通告に沿って、一問一答による一般質問を行います。 まず第１点、国体についてお伺いします。 この件につきましては、平成２５年１２月定例議会におきまして質問をした記憶がございますが、このときは本市開催の競技種目が具体的に決定したことを受けての質問内容だったと思います。今回は、開催までに残り１年という視点から質問します。 国体準備室も教育委員会生涯学習課から市長部局に移り、本年度から職員の数もふやして着々と準備が進められていることは容易に推測されますが、現時点での開催までの残された解決しなければならない問題点とその対応についてお示しください。 また、１年後、開催運営についてもお願いします。
◎
高市圭二国体推進課長 伊藤隆志議員のご質問の国体についての１番目、現時点で解決しなければならない問題点とその対応についてお答えいたします。 愛顔（えがお）つなぐえひめ国体まで残り４５０日余りとなりましたが、今月１８日と２０日に開催いたしました
ソフトボール競技リハーサル大会を機に、市職員を初め、国体関係者の間では、国体開催への機運が徐々に高まっていると実感できる状況になってまいりました。 今回の東温市での
リハーサル大会は、高校男子の
四国選手権大会を開催いたしました。事前に競技団体や関係団体と綿密な協議や打ち合わせを行い、先催県の例に倣い作成した計画、要綱をもとに大会を運営したところでございますが、机上の計画と実際の現場での乖離が至るところで数多く発見できました。具体的には、競技会場の係員への説明不足や各施設の配置場所など、現時点でもさまざまな問題が指摘されております。また、それ以上に、想定はいたしておりましたが、天候に左右される屋外競技の運営や、２会場での分散開催の難しさを痛感したところでございます。 このため、競技会場で従事した各班長による会議を実施し、
リハーサル大会で得られた問題点の一つ一つを精査し、その原因の究明、解決策の立案を徹底し、本国体に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、１年後の開催運営についてお答えいたします。
ソフトボール競技に続き、８月に開催いたしますバスケットボール、銃剣道競技の
リハーサル大会での大会運営の経験をもとにして、各競技、各会場の問題点を精査、解消した上で、本国体に向けて
運営ガイドラインを改めて策定する計画でございます。 また、
リハーサル大会では実施いたしませんでしたが、輸送業務、交通対策の実施要綱等の策定をし、「お接待」おもてなしの心で取り組むふれあい
文化プログラムの作成、
ボランティア活動や、
炬火イベント等の開催など、国体開催に向け、市民の機運が一段と高まるよう計画しております。 東温市に来られた選手・役員や関係者の皆様に、東温市にまた来てみたいと思っていただけるように、また、大会運営にかかわっていただく市民の皆様にもやってよかったと思える大会を目指し、チーム東温として、市、関係団体、市民が一丸となって準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 去る４月１５日、ことし国体が開催をされます岩手県に行政視察に行ってまいりました。本市と同じ
ソフトボール競技が実施される花巻市を視察しましたが、会場となる
石鳥谷総合運動公園は、総面積１２ヘクタールと広大な敷地に８面のグラウンドが整備されておりました。競技種目も、成年男子・女子、少年女子と、本市の約３倍であります。単純に比較する必要も全くないと思いますが、私が感じたことは、国体開催を数カ月に控えた割には、その開催ムードといいますか、そういったものが伝わってこない点でありました。もちろん、一時的に訪問した者にはわからないけれども、市民・県民には周知されているかもしれません。いずれにしましても、愛媛県で国体が開催されましたのは、１９５３年、およそ今から６４年前であります。しかも、このときは四国国体ということで、四国４県の共催という形をとっています。言ってみれば、本市で国体が開催されますのは、一部競技が実施されることは初めてのことであり、市民の皆さんにとっても、一生に一度経験できるかどうかの一大行事であります。できるだけ、１人でも多くの皆さんが何らかの形で参加できるように、今後、広報宣伝が必要だろうというふうに思いますが、何か具体的な計画はありますか。お聞かせください。
◎
高市圭二国体推進課長 現在のところ
市民全員参加という形を考えておりますが、今後に向けましては、小学生、中学生は花いっぱい運動とか、のぼり旗の作成等を準備段階でしていただいております。また、市民の皆様方に
ボランティア活動として登録をお願いしております。この場合に、本国体及び
全国障害者スポーツ大会にも参加できるような内容をこちらも検討いたしておりますので、ぜひ皆様に参加いただくように考えております。 以上です。
◆
伊藤隆志議員 先般、先ほどの答弁でもありましたが、６月１８日と２０日に本市で行われました
プレ国体少年ソフトボール大会を観戦させていただきました。四国４県の各県予選を勝ち抜いてきた高校生チームの競技でしたが、そのプレーのレベルの高さに感動しました。これほどのプレーができるようになるには、日ごろの涙ぐましい練習の積み重ねがあったからだと思いをはせるとき、私自身、体が震えるほどの感動を覚えたのであります。国体に限らず、スポーツを通して、直接競技をする者、あるいは観戦する者の究極の目的は、人間としての健全な心身の醸成だと、つくづく実体験をさせていただきました。本大会に向かって一層の奮起をお願いして、この件についての質問を終わります。 次に移ります。 ことし２月１日、２日と東京で開催されました「これからの自治体議員のための基礎講座」を同僚議員とともに受講しました。講師は
大阪市立大学大学院の
創造都市研究科准教授の永田潤子さんという先生で、特に地域の活性化と地域の課題解決をテーマに研究されている先生であります。その先生の講義は、今、日本全国で展開されている地域の取り組みを、実例を挙げて紹介されたものでした。その中で、特に印象に残った事案に関することについて今回質問したいと思います。 「地方再生と公共人材の課題」という題の事例として、岩手県滝沢市での取り組みについて紹介されました。非常に興味深いお話でしたので、同じ講義を受講した方たちと、ぜひ現地に行ってその実態を調査すべく、去る４月に滝沢市を訪問し、担当の
企画政策課課長さんに直接お話を伺うことができました。この方は、某大学を卒業後、総務省へ入庁され、その後、出身地である滝沢市に帰郷されて市役所職員になられたという経歴の方であります。その個人的な能力は短時間のうちで十分にうかがい知ることができたことは申し上げるまでもございませんが、その役職として取り組まれたことの中で、いずれの自治体にもその作成が義務づけられた
総合基本計画であります。その作成過程において、課長は、
関係部署ごとに素案をつくるよう指示されたそうです。そのときの基本的な共通認識は、我々は誰に目線を向けて仕事をすべきか。ともすれば、その目線は県や国に向いていないか。このことをかみ砕いて申し上げますと、国や県の拠出金をもとに政策立案していないかということです。本市においても、昨年平成２７年１２月議会において基本構想が議決され、２月４日の全員協議会で
基本計画実施計画について説明があり、既に新年度からそれらの計画に基づいて今後の施策が展開されていくことになります。 そこでお伺いします。 平成２７年度の本市の市債残高が、一般会計、企業会計、特別会計を合わせると約３００億円を超える市債残高があり、今後も増加が予想される中、平成２９年をピークに、その返済も当然のことながら行わなければなりません。財政が健全であるかどうかの比率指数は多岐にわたっておりますが、私はここで財政力指数に着目してみました。言うまでもなく、財政力指数は
地方公共団体の財政力を示す代表的な数字で、指数が高いほど財政に余裕があるとされ、１を超えると、交付税の不交付団体となるわけであります。本市の平成２６年度の財政力指数は０．５０３で、平成２３年度まで全国平均を若干下回っていたものが、微増ではありますが現在全国平均を若干上回ることになっています。 いずれにしても、私は、本市の財政状況は決して楽観視できない状況にあると思っています。担当課長にこの認識をお伺いすることとあわせて、ことしから政策実施される第２次総合計画に基づく施策について、財政の面から見てどう展開されるべきか、お伺いします。
◎大西裕副市長 第２次東温市総合計画の今後の展開についてお答えをいたします。 初めに、東温市の財政状況についての認識についてお答えをいたします。
地方公共団体の財政状況を判断する指標が数多くある中、今回、伊藤議員が着目された財政力指数につきましては、東温市発足以来、
全国平均並みの０．５前後で推移しており、愛媛県平均を若干上回っている状況となっております。 財政状況についての認識のお尋ねでございますが、平成１９年に
地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、平成１９年度決算から一般会計に特別会計や企業会計、土地開発公社などを含めた市全体の財政の健全度を判定する
健全化判断比率を算定しております。毎年９月議会に報告しているこれらの各比率については、現在のところ、いずれの比率も健全な数値を示しておりますが、日本全体で社会保障費が膨らみ、今後その財源をどう捻出していくかが問題となっている中、東温市においても同様の問題を抱えております。 今後の見通しとして、歳入では
生産年齢人口の減少による個人市民税の減収や、企業の業績に左右される法人市民税の安定確保は難しく、自主財源の大幅な増収は見込めない状況となっております。近年、
自主財源比率は４割程度にとどまっており、地方交付税や国・県支出金、地方債などの財源に依存している状況でございます。こうした中、歳入全体の３割を占める地方交付税については、合併した市町村が不利にならないよう、普通交付税が手厚く配分されておりましたが、平成２７年度からこの特別措置が段階的に縮減され、今後、交付税が減少していくことが見込まれております。一方、歳出では、急速に進む高齢化による医療・介護費を初めとする
社会保障給付費の伸びが顕著となっており、あわせて、老朽化が進んでいる公共施設の多額の改修経費も必要となっております。 今後、こうした歳入の減少と歳出の増加という極めて厳しい財政運営を強いられるとの認識から、東温市の将来にかかわる問題として、全職員が認識を共有するため、企画財政課におきまして、本年４月全職員を対象に、現在の財政状況、今後の問題点、行政改革に関する説明会を開催するなど、意識改革に努めているところでございます。 次に、今後の施策について、財政面から見てどう展開されるべきかについてお答えをいたします。 昨年度末に、平成２８年度から３７年度までの１０カ年を計画期間とする第２次総合計画を策定いたしましたが、総合計画は市民と行政が未来のある姿を共有し、その実現に向けて総合的かつ計画的な行財政運営を図るための指針となるもので、基本構想、基本計画で構成されております。 この基本計画で定めた施策を確実に実施していくため、市の財政状況を踏まえて、向こう３カ年の実施計画を策定し、
ローリング方式で毎年見直しを行うことといたしております。厳しい財政状況の中においても、総合計画に掲げる各種施策については着実に推進していく必要がありますが、事業実施における優先度や、見きわめや、既存事業の徹底したスクラップ・アンド・ビルドの実施により、財源の捻出も必要と考えております。 財政面では、歳出の抑制は必然となりますが、人口減少が進めば普通交付税の収入減少につながります。このため、
人口減少対策として総合計画の重点施策に位置づけている総合戦略に掲げる各施策については、優先的かつ重点的に推進していく必要があると考えております。これから１０年間、東温市の持続的な発展、成長が実施できるよう、人口減少によるマイナスの影響を抑制しつつ、限られた財源の中、保有している基金等を計画的に活用しながら効率的な財政運営を図り、第２次総合計画に掲げる各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 最後の質問に移ります。 先日の６月１４日の愛媛新聞の報道によりますと、ことし１０月に予定をされております市長の改選に向けて、６月議会でその考えを示したいとありましたが、そのお考えをお伺いしたいと思います。
◎
高須賀功市長 伊藤隆志議員にお答えいたします。市長の任期満了を控え、今後の意向についてのお尋ねでございます。 私は、市民の皆さんのご支援を得て、平成１６年１１月に市長就任以来、「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかったまちづくり」を基本姿勢として、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、日々全力で市政の円滑な運営に取り組んできたところでございます。 この１１年余りの間、私は、組織機構の再編、定員管理の適正化等の行政改革の推進はもとより、
環境先進地東温と称される先進的かつ特色ある環境施策の積極的な展開を初めといたしまして、１つ目「人が集う安心・安全なまちづくり」では、教育施設や公共施設等の
耐震改修事業、
防災行政無線周波数統合整備事業、
消防救急デジタル無線施設整備事業等、２つ目として「人が活力を生む産業振興のまちづくり」では、企業誘致の推進、県内市町初の
中小零細企業振興基本条例の制定、東温市の魅力を広く発信する観光振興と、３つ目として「人が集い快適に定住できるまちづくり」では、
志津川地区土地区画整理事業の促進、
上下水道施設の整備充実、いわがら・さくら・よしいのこども館の建設等、行政全般にわたる重要施策について、全力を挙げて取り組んでまいりました。おかげさまで、今日までおおむね順調に各施策の推進を図ることができたと、このように考えております。これもひとえに市民の皆さん、議会の議員各位の深いご理解とご支援、ご指導のたまものであり、深く感謝を申し上げる次第です。 さて、国におきましては、全国的な人口減少と、それに伴う地方の衰退に歯どめをかけるため、
人口減少対策と地方創生を推進するための基本方針を決定し、平成２６年１１月、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。東温市におきましても、平成２７年１０月、人口の現状と今後の展望を示した東温市
人口ビジョンを踏まえ、東温市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を作成したところであります。この総合戦略におきましては、市の特性、強みを生かし、若い世代の希望をかなえ、新しい挑戦を応援するため、１つ、安定した雇用環境をつくる、１つ、住みよさを全国に広くアピールし、新しい人の流れをつくる、１つ、出会い、子供を産み、育てていく希望がかなうまちをつくる、１つ、安心して生涯暮らせる夢の持てる地域社会をつくる、この４つの基本目標のもと、５９の施策を積極的に推進していくことにいたしております。 また、本年度から第２次東温市総合計画がスタートいたしました。これからの１０年間、市民が力を合わせ、将来を担う子供たちが東温市に誇りを持ち続けることができるまちづくりを進めるため、将来像を「小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかった東温市」と設定し、５つの政策目標に基づき、活力あるまちづくりを目指すこととしております。少子高齢化の進行と、
人口減少社会が到来する中、全国の自治体が総合戦略等を柱として、将来を見据えた新たな社会構築に向けて大きく動き始めており、東温市といたしましても、この厳しい地域間競争に何としても打ち勝たなければなりません。 このような状況の中、次期市長選への出馬につきましては、私自身の気力・体力を含め、何度も何度も自問自答し、熟慮してまいりました。またこの間、市民の皆さんからは、温かい励ましの言葉や、今までの私の市政運営に対するさまざまなご意見をいただいたところでもございます。 私は今、愛してやまない我が
ふるさと東温市が、これからも小さくても十分な存在感を示して、住んでみたい、住んでよかったと言われる魅力あふれるまちにしていきたいとの思いに駆り立てられております。私はいま一度初心に帰り、長年の行政マンとしての経験とネットワーク、人脈、知恵とエネルギーの全てを傾注し、山積する行政課題に取り組むことが、私に与えられた使命と深く胸に刻み、市民が主役の市政、公平で公正な市政、創造と挑戦の市政、この３つを基本市政として、引き続き市政のかじ取り役をさせていただくと決意したところでございます。議員各位、市民の皆さんのご理解を心からお願い申し上げまして、私の態度表明とさせていただきます。 以上でございます。
◆
伊藤隆志議員 以上で私の質問を終わります。
◆大西勉議員 一般質問に先立ちまして、過日に熊本大地震、大きな被害が出ました。議会のほうも寄附金等々を出しましたけれども、東温市民も一丸となって、被災地のいち早い復興を願うものであります。また、亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。 一般質問に先立ってということでありますけれども、もう一、二点あるわけでありますが、先ほど、質問でありますけれども、国体の件もそう、全員協議会で皆さん方質問されておるし、
皆さん方スタッフオール東温でやっておるということで、何らこれ、ここで質問すべきものではないなとそのように思うことと、地方自治のことを言われましたけれども、東温市議会には政治倫理条例というのができまして、これはやはり議員各位守っていかなければいけない、守らない人が質問したって何を言うのかと、自分自身では思ったりしますけれどもね。
社会福祉法人の会長と議員は相並ばないということを常々私は言っておりましたけれども。 また、市長はこの前、加藤さんも出ました。そして、うちの議会の佐伯さんも出ましたけれども、全て、自分の思いを、マスコミ各社と面談してですね、思っておるわけです。議員に励まされて、私あれをやった、これをやった、出ますの、というようなことはちょっと、やはりリーダーとすれば、みずからが出ますと、励まされずに、そのぐらいの気概がなかったら、だめですよ。まあ、それは議会に先立って、質問に先立って申し上げたことでありますけれども。 一問一答で行います。 市長の政治姿勢についてであります。 市長の
市内空き家事務所の使用目的について問います。 過日に、私の友人が国道１１号線沿いの西岡３２番地の２の
空き家事務所を借りようと、ある不動産屋に依頼したわけであります。ところが、その不動産屋さんの言うことには、高須賀功さんという東温市の市長が押さえているので交渉はできない、このように返答があったわけであります。市長は何の目的で、結構前の話と聞きますけれども、何の目的でこの事務所を、いわゆるこれ民業圧迫ともとれるわけでありますが、民間が借りようとしておるのにもかかわらず、借りておるのか、この真意をお伺いしたいと思います。 ２番目に、市長選挙にかかわる推薦強要について問います。 過日、市長は、みずからの市長選に絡み、職員のＯＢや行政に関する組織に対し、１０月に行われる市長選挙の推薦依頼をしたと聞きます。市長という権力者が、その名を示し、推薦を依頼すれば、圧力ととられても仕方のないことだと私は思うわけでありますが、これはそれぞれ考え方がありましょうけれども、なぜこのようなことが起こっておるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたい。 以上２点でございます。
◎
高須賀功市長 大西勉議員にお答えいたします。 まず、１点目の空き事務所の借用目的につきましてでございますが、私の
後援会事務所としての借り入れについて、所有者に後援者が打診したものでございます。なお、民業圧迫とのご指摘でございますが、あくまでも私は民民の契約であり、ご指摘には当たらないものと、このように考えております。 ２点目の推薦につきましては、そのような事実は記憶にございません。 以上でございます。
◆大西勉議員 先ほど、当初、言いましたように、大体出てくる答弁というのはある程度わかっておりました。私以外の者がやったって、いろんな政治家が言っておることであります。民業圧迫しておるとかそういうふうなことの捉え方というのはそれぞれいろいろ違うと当初言いましたけれども、私はブログをやっておりまして、また皆さん方に見ていただきますけれども、この件に関しては、これちょっとおかしいんじゃないですかねと副市長に言ったんですよね。また相談しとって私に返事くれませんから。ですから、返事がないから私、ここで言っているんですね。人をなじったりやじったりするようなことを私、この一般質問の重要な場所では言いませんよね。返事がないから今言っているんだということを、ご認識をいただきたい。 ちょっと読ませていただきますが、皆さん方、ブログを見ていただければ一番いいわけでありますけれども、このこと、このことですね。「私はこのことを口頭で理事者に問うたが返事がない」んだと。それでまあ、ここで言っておるわけでありますけれどもね。「また市長は職員ＯＢのところへ訪問し、高須賀功氏を市長として推薦を依頼する旨の署名捺印を強要し、家庭内騒動を惹起せしめた」これは事実ですよ。市長は知らん言うたけどね。何やったらこの前も僕、議会の予算質問で言いましたけれども、何やったら正々堂々、僕を連れてきて戦こうたらいいじゃないですか。ですから、それはね、僕いつも言っている、これは市長という、名前が相手に対する威圧なんです。例えば、人と人がけんかしますよね。有段者、剣道、柔道、空手の有段者とやれば、こちらのほう、罪になるんですね。これは慣例か法律か、ちょっと僕わかりませんけれども、やはりそれがすなわち威圧ということです。例えば北朝鮮。あそこまでどんどんいろんなことをやっていて、誰も世界がよう手を出さない。文句を言うけれども、よう手は出さない、これ、なぜかというと原子爆弾持っているからですよ。その効力が、万が一ああいうことでだんだん打たれたら困るから、みんなあそこを非難するだけであって実際の行動を起こそうとしないわけですね。それと同じなんですよ。やはり市長という名前そのものが、やはり相手に対する威圧になるわけです。それを、先ほど言いましたけれども、やった覚えがない、記憶にないということを、再度私言いますけれども、ここ、言います、僕。行為とかそれはなかなか言いませんが、その事実があったということだけ、証明、お互いやってみますか、１回。仮に、そうであるならば、どうするんですか。そうであるならばね。それを後の答弁でちょっと欲しいということであります。 そして、後援会がやった、いろんなことがやったって、僕らも選挙、長いことやってきますけれどもね、今、選挙法もいろいろ改正されて、なかなか後援会のＡさんとかＢさんとかＣさんとか全く関係ない人がやったと言う、これは逃げ口上なんです。やはり市長を支えている後援会というのは市長に直結しておるということでね。これは公職選挙法の、これも解釈なんですね、それを１つ読ませていただきます。選挙運動をやっておるのかどうかという観点から、ちょっと今度はさせていただきますけれどもね。「選挙運動とは特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得、または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為」とされておるわけでありますが、そのためには厳しい制約があるということであります。選挙の公示、告示日から選挙日の前日までしかすることができない。公職選挙法第１２９条であります。違反した者は１年以下の禁固または３０万円以下の罰金に処するとされており、選挙権及び被選挙権が停止されますと、このように書いていますね。 もう１つ、事前運動ですね。これは、僕はこのように言っておるわけであって、あなたが事前運動をやっておるとか、そういうことを言っておるわけではないんですね。それは、おまわりさんが決め、検察が決めることなんです。今、僕は意見としてこれ、まあ老婆心と思っていただいてもいいけれども、そのように解釈をしていただきたいなと。事前運動とは「公示、告示前の選挙運動は事前運動と呼ばれ、一切禁止されている。しかし、政党の公認を認める運動、立候補すべくか否かを決めるために有権者の反応を探る瀬踏みの行為、候補者の推薦会などの立候補準備の行為、議会報告会や時局報告会などの政治活動、地盤培養行為、後援会活動、社会的行為は禁止されていない。だが、これらと事前運動の区別は極めて難しい」と書いてある。ですから先ほど言いましたように私はここで意見を言っておりますが、これが具体的になる、ならないというのは第三者、それは警察であり司法であり、そういうところの判断であろうと思いますけれども、そのように今回の選挙、非常に熱くなっておりますけれども、先ほどあなたも立候補の決意を申し述べましたけれども。決意申し上げたんかな、あれ。決意をされたような感じがいたしましたけれども、まあ気をつけて、正々堂々とやはり戦っていただきたい。私は別の派のほうですから。とことんやりますし。それも宣言をいたしておりますが、先ほど言いましたように、質問をしましたように、記憶にないということが記憶にあればどうするのかちゅうことですね。そして、さきのほうですね、記憶にないというふうな、圧力をしたのではないかというふうな私の問いに対して、市長は「私は記憶にない」と言いましたけれども、それが記憶にないのであればどうするのか、本当にないのであれば、私、連れてきて対決しますし、その後がどないになるのかということ、その２点だけご答弁願いたい。
◎
高須賀功市長 記憶にないと申しました。私は記憶にはないです。 強要要請したというような強要はありません。ただ、私が熟慮を重ねておる間に、支援者からは市長、出馬せいというような要請があったことは事実でございますが、私自身から圧力かけて強制して推薦をお願いするというた強制した記憶はございません。 以上です。
◆大西勉議員 まあ、それはそれでよかろうと思いますけれども、それは住民の皆さん方が判断することであり、東京都知事も大変なことになっておりますけれども、舛添さん的な答弁であったということで、これで１つ目の答弁になります。 それでは、総合福祉センター建設に関しての市長のご見解を伺います。 建設場所についてなぜ市役所の横なのか。その理由は何か。 私は、箱物は建設すべきではないと考えておるものでありますが、なぜ土地を購入し、周辺整備をしてまで、庁舎に隣接するような場所に建設しようとするのか。公共施設は分散することこそ、それぞれの地域の活性化に寄与し、緊急災害時における対応施設として活用できるのである。市役所の周辺は空き地であったが、万が一が起こった場合ですよ、仮設住宅の建設や炊き出しなどの場所となるだろう。利便性のことを言うならば、平時ではなくて緊急事態に備えることこそ必要不可欠であると思うが、これに対するご見解を問います。場所の問題ですね、何ぼでも場所があるのに、何であそこにやらなければいかんかということですね。緊急災害時に１カ所に集めておったら、がたがたになったら行くところがなくなるやないかということ。そういうことであります。 ２番目に保健福祉センターという箱物は、附帯工事で１０億１，０００万円以上ですね。周辺整備や備品、ランニングコスト等、これは予算には具体的な数字は出てきていませんけれども、詳細に計算したことはないが、あと何億、もっとかかるんじゃないですかね、必要とするだろう。今、私たちの社会が求めるものは、この後、同僚議員の質問にも出てきますけれども、少子高齢化の急速な進展に伴う対応であります。それは、婚活の充実であり、産みやすく育てやすい施策を講じることであり、ちょびっと書き足していない、質問内容は同じですけれども、ちょっと文言を変えましたので、今それを言っていたんでしょう。少子高齢化の急速な進展に伴う対応であります。それは婚活の充実であり、産みやすく育てやすい施策を講じることであり、介護保険の軽減化を図り、高齢者の知恵と経験を生かし得る社会の構築こそ必要不可欠であると思いますが、ご見解を問います。
◎
高須賀功市長 大西勉議員にお答えいたします。 総合保健福祉センターの建設場所は、市役所の横なのか、その理由についてのお尋ねでございます。 総合保健福祉センターの建設場所については、東温市総合保健福祉センター建設検討委員会におきまして、市が所有する３候補地について検討いただいた結果、市役所に隣接する西側の駐車場が第１候補として選定されたものでございます。検討において、今後ますますふえることが明らかな健康、福祉、教育等のニーズに対応した行政サービスを、最小限の経費で市民に効率的に提供し、行政サービスの量と質の向上を図るためには、市の関係各課に隣接する位置に行政サービス機能を集約した総合保健福祉センターを整備することが最善と判断されたものと理解しております。今後、議会の御理解をいただき、早期着手に向けて調整したいと考えております。 なお、ご指摘のあった公共施設の分散や、大規模災害発生時の仮設住宅用地の確保については、重要な行政課題であると認識しておりますので、今後十分配慮してまいりたいと、このように考えております。 次に、少子高齢化、
人口減少社会に対する施策こそ優先すべきと思うが、建設についてのお尋ねでございます。 総合保健福祉センターは、合併の際、新市建設計画に登載され、さらに、平成２７年３月に新市建設計画を５年間延長し、建設を目指すもので、東温市総合計画第２次東温市総合計画にも位置づけられた事業として、議会の議決をいただいた事業でございます。急激な少子高齢化による社会構造も大きく変わり、保育、介護、福祉等の行政サービス経費が増大していることは、ご承知のとおりであります。 東温市では、ふえる業務をその専門性から、東温市社会福祉協議会に委託して、市民に提供しております。受託する社会福祉協議会は、職員をふやし、対応しており、平成１６年度５０名であった職員は、平成２８年度には９１名までふえているのが現状であります。このふえる業務を最小限の経費で実施するためには、関係業務を集約し、効率的な体制を整備し、人件費等の経費を最小限に抑え、効果的な事業実施が必要だと思うのであります。顕在化する少子高齢化、人口減少の中で、安心して暮らせる社会を実現するためには、マンパワーにかわる市民生活の質を維持、増進に資する相談業務等がますますふえ、一層重要になると考えるため、より効率的な体制整備が求められております。 計画する総合保健福祉センターは、保健機能、福祉機能を集約することや、教育との連携強化による事務事業の効率的運営を図り、特別支援教育、教育支援センター機能も備えるもので、結果的に市民サービス向上につながり、ひいては、議員の言われる人口減少や少子高齢化対策にも寄与するものと考えております。 財政状況が厳しさを増す中ではありますが、ふえ続ける保健福祉ニーズに効率的に対応するためには、より効率的な事務体制を基盤とする包括的かつ切れ目のない細やかなサービスの提供が求められ、その業務推進の拠点施設として総合保健福祉センターの建設が不可欠と、このように考えております。事業の趣旨、目的をご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◆大西勉議員 県庁に長い間おいでだから、行政マンの規則とか、昔決めたこととか、それは守っていかなければいかん、やはり、時代がどんどん推移していくんだということの感覚が余りない、昔決めたからやらなければいかん、そういうことでしょう。まあ、そういうふうな答弁をいただいたわけでありまして、全く、あなたは生き方が私とは違うしね。イデオロギーも違うでしょう、培われた。ですから、議論はかみ合わない。これは確かにそうですよ。あなたの価値観と私の価値観、違うわけですからね。私はやはり、当初決めても時代がこのような形になっているんですから、やはりこの時代に即応したことをやっていかなければいかん。それを建てることがですね、やはり合理的になっていく、みんなのためになるんだという、そうしたら今やっておるじゃないですか、今やっておる、手狭になっておる。それであの横に建てるということは土地も買わなければいけない、整備もしなければいかんし、いろんなことが。また、職員の駐車場もよそへ行かなければいかん。何があるんじゃないですかね、もし、建てるんであればね。私、箱物反対ですよ。建てるんであれば、旧重信町の庁舎跡ですかね、あそこもあるじゃないですかね。それは、以前から議論されて、何か、諮問委員会ですか、諮問委員会というのはあなた、あれじゃないですか。イエス機関といいますかね、そういうふうなあなたの直属した人ですから、市長に任命されていれば決して反対の意見を述べたりはしませんよ。でもね、もったいないなと思いますよ。川内地区にもあるじゃないですか。先ほど言いましたように何回も繰り返しますけれども、考え方が違うので何を言ってもいけませんけれども、災害が起こったらどないするんですか、地震が起こって。全部倒れちゃいますよ、ここで起きたらね。分散しとったらそういう面でも助かるし、地域の活性化。あのね、川内地区でもあるんです、何ぼでもね。わざわざ児童館もそうであったですね、あれも土地をかえたときに、施設の中へつくる。東京では何か、公園の中に保育園をつくるって、がんがんもめてますからね、世田谷区だったですかね、きのうありましたけれどもね。 まあそういうことで今の答弁を聞いていたら、川内なんかどうでもええんだと、私なんかね、川内で、確かに東温市になって１０年ですか、やっていますけれども、議員さんとかは仲がいいんですが、あなたたちの考え方は全く理解できませんよ。川内を差別しているのかなと僕は思います。何やってくれましたか。この前あなたに聞いたら、何言ったですか。きょうも言ってましたけれども、予算たくさんつけてますよと。耐震の予算じゃないですか。あれは国から直接、県から直接じゃないですか。やらなければいかん当たり前のことをやっただけのことですね。全く新しい発想とかそういうことじゃないじゃないですか、何も。そしてね、経済的なこととか、それはですね、やはり今あるやつを活用していくということですね。これ、もったいない人、今どんどんやっておる、そして今の行政、大きな政治の流れというものは、今まであったものを、あったものを改善していってやっていく。新しいもの建てるんじゃないんですよ。新しいもの建てたら、壊すときのことを考えなきゃいけませんよ。そこまで考えていますか。考えてないでしょう。今ある昔建てたやつを、中を改善していってですね、そして、それを目的としたものに活用していくということが非常に大事なことではないのかなと、僕自身はそのように思いますけれども。 今、大事なことは、その認識は市長も言われましたけれども、少子高齢化、そして
人口減少社会に対する施策なんです。そしてね、それは小さく言えば、小さいか大きいかわかりませんが、うちのおばあさんが９０歳を超えてますが、年寄りのごみの出し方が問題ですよね。それとか、公共交通、これも中山間のほうで、山のほうで、県道、国道走っておる。ところが問題は、その隅々においでる人のことが問題なんですね。荷車押してですね、うちのおばあさんもマイピアで走っていますが、マイピアはがたがた道では、里山のほうではなかなかできないというそこら辺のところが大きい問題であるのにもかかわらず、やはりそれをなおざりにして解決に至っておらん。何か今度は、スマートインターチェンジですか、けさもちょっと出ましたけれども。スマートインターチェンジ、あれができてはしゃいでですね、スマートインターチェンジつくって、確かに地方創生か何かのお金が来るかもわかりませんけれども、本来あれは、予算と補助金ないでしょう、あれは。たまたまこういう事業があったからしている。もう１つの条件はですね、これは公団関係者に聞いたんですが、例えば、自衛隊がありますよね。自衛隊があったら、緊急のときには行かなければいけない。なぜ自衛隊があるのにそれがしていないのか。する必要ないからですよ。１１号線走っていたほうが、川内インターから走ったほうがはるかに近いから、緊急車両のことはそれで解決しておるいうことですよね。それで、スマートインターチェンジつくるわ、新聞にも出た、格好いいな、しかしながら、その周辺が市街化区域になってその周辺に地域の都市化がなって、活性化になって、東温市のためになるんだというが、そのビジョンも何も出ていない。これはまあ話がそれましたけれども、そういうことも考えていただかないといかん。最も大事な
人口減少社会、少子高齢化、先ほど言いましたようないろんな諸問題があることを、まずは解決すべきである。そして、箱物行政、これはもうルーチン作業といいますかね、昔こう決めたからやらなければいけないということはないわけですから、そんなこと商売やっていたら
倒産しますよ、全部、本当に。１個のことぎり、やっていたら。時代に即応したことをやっていないでしょう。ですので、行政もそれはイコールおんなじであろうと思いますけれども、これ、答えを聞いてもですね、もう大体わかってますわ。もう、全然考え方違う。選挙でね、私も対立候補を一生懸命応援して、あなたに消えていただくしかないなと、そのように考えております。 最後にですね、答弁も何も要りませんよ、もう。むなしいだけですからね。最後に、このことを言っておきますね。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者もついには滅びぬ、ひとえに風の前のちりに同じ。答弁は要りませんので、これで一般質問を終わります。 以上であります。
○山内孝二議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時２５分休憩 午前１０時３５分再開
○
山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆丸山稔議員 議席番号１１番、公明党の丸山稔です。一般質問を行います。 今回は、６つの項目について質問をさせていただきます。なお、質問は一括して行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、少子化対策の観点から、包括的な子育て支援についてお伺いをいたします。 本年５月、総務省がこどもの日に合わせて発表した１５歳未満の子供の推計人口は、前年より１５万人少ない１，６０５万人で、１９８２年から３５年連続の減少となりました。比較可能な５０年以降の統計においても過去最少を更新、政府や地方自治体が少子化対策に力を入れているにもかかわらず、少子化に歯どめがかからない実態が改めて浮き彫りになりました。また、総人口に占める子供の割合は、前年比０．１ポイント減の１２．６％で、これも４２年連続の低下、これは６５歳以上人口の割合が２７％であるのに対し、その半分以下であります。都道府県別では、子供の数が前年に比べ増加したのは東京都のみであり、今や少子化対策は全国共通の最優先課題と言っても決して過言ではありません。 そうした中、さまざまアイデアで子育てを応援しようとする動きが出てきております。その一つに、スマートフォンを使った子育てアプリの配信があり、同じくＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使った子育て相談があります。どちらも子育て世代になじみの深いアイテムであり、取り入れている自治体では好評を博しているとのことであります。 子育てアプリを取り入れている愛知県清須市では、市民と自治体が共働で専用アプリを開発、ことし３月から配信を始めております。このアプリは、子育て日記、子育て情報、お出かけ情報など６項目で構成されており、市で受けられる検診や予防接種の日程等が事前に通知されたり、また、子供の身長や体重、体温などの記録をグラフで表示して成長を振り返ることもできます。制度を導入した清須市の加藤市長は、「このアプリは、子育てに苦悩していたり、孤立している保護者をいち早く制度につなげ、支えていくためのものだ」とアプリのさらなる普及に期待を寄せておられます。一方、子育ての悩みや不安について気軽に相談できる仕組みとして、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのＬＩＮＥを使った子育て相談をスタートさせた山形県新庄市では、以前は、市内中心部にある子育て支援施設で対面式での相談に応じていましたが、利用者から周囲が気になるので使いづらいとか、面と向かって相談するのが苦手などの声があり、同センターではこうした市民の意見から、スマートフォンやタブレットなどで気軽に相談できる体制を検討する中、若い世代が多く利用しているＬＩＮＥの導入に行き着いたとのこと。２人の職員が担当し、原則として質問には即時対応を心がけているそうであります。また、相談事のほかにも、登録者に対する育児情報や子育て講座、イベントの開催告知などの情報提供も行っております。同センターの小野広子所長は、共働きや核家族化で、子育ての悩みを話す相手が身近にいない保護者も多い。１人で抱えず、遠慮なく利用してほしいと話しておられました。誰にも相談できず、１人で悩み、苦しんでいるお母さんも決して少なくないと思います。そうしたお父さんやお母さんたちに対して、ふだんなじみのアイテムであるスマートフォン等の活用は、行政のつながりをつけるきっかけにも十分なり得るものと考えます。 現在、東温市におきましては、子育て支援センターを中心に、さまざまな角度から子育て世代へのアプローチを行い、また、成長過程に応じた切れ目のない支援体制をしいておられることを十分に評価した上で、あえてお伺いをいたします。 １点目として、妊娠から子育てまで、包括的な子育て支援のツールとして、こうしたＳＮＳや応援アプリを活用して、より一層、誰もが子供を産み、育てやすい東温市を目指すべきと考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。 子育て支援の２点目として、生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べる新生児聴覚検査に対する助成制度の導入についてお伺いをいたします。 生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は、１，０００人に１人から２人の割合でいると言われております。早目に補聴器をつけたり、適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られるとされますが、逆に、発見がおくれると、言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来す可能性があります。新生児聴覚検査は、専用の機器を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく、検査は数分で終わります。生後３日以内に行う初回検査と、その際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に実施する確認検査があります。これらの検査にかかる自己負担額は、医療機関によって多少異なるものの、１回当たり約５，０００円程度といわれますが、費用面の負担感が壁となって、検査を受けないと判断する母親も少なくありません。同検査については国も積極的に推奨はしているものの、まだまだ１００％実施には至っていません。 こうした状況を受け、厚生労働省がことし３月に、全自治体に対し、公費助成の導入など、受診を促す対応を求める通知を出したところでもあります。新生児聴覚検査を受けた子供は、早期療育に至る確率が受けていない子供よりも２０倍も高くなり、コミュニケーション能力は３倍以上も上昇するという研究結果も出ています。人とのコミュニケーションは孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右します。だからこそ、早期発見が重要と言えます。全額助成が厳しければ、一部助成、例えば１，０００円程度のクーポン券のようなものであっても、受診推奨の役割は十分に果たせるものと考えます。新生児聴覚検査の１００％受診を目指し、検査費用の助成制度導入について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、今月が食育月間であることにちなみまして、食品ロス削減に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 日本の食料自給率はいまだ約４割にとどまっていますが、一方で、食べられるのに捨てられる、いわゆる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によりますと、日本では年間約２，８００万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち４割近い６３２万トンが食品ロスと推計されており、その削減が喫緊の重要課題となっております。 食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政、それぞれにメリットがあり、過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減や、廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減にもつながり、さらには、未利用食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず、生活困窮者等の支援にも資するものと考えられます。 こうした背景のもと、全国各地で食品ロス削減を意識した取り組みが始まっています。その一つに、学校や幼稚園、また保育所など、教育現場等における食育環境教育があります。長野県松本市では、２０１２年度から市内全ての公立保育園・幼稚園の年長組を対象に、出前授業形式で環境教育を実施、食べ物を含む学校や家庭ごみの減量を目指してきました。その結果、市が行ったアンケートでは、園児だけでなく、子供から話を聞いた保護者にも意識の変化が見られ、担当の環境政策課では、環境教育の効果は予想以上に大きいと話されています。また、同市では、小学校にも取り組みを広げようと、昨年度、食品ロスを意識した食育環境教育の実施を目指す環境省の学校給食モデル事業にも応募、その検証として、食べ残し量が最大で３４％も減少するなど、着実に成果を上げつつあります。 食品ロスの削減には、もったいないという意識が欠かせません。この意識を植えつけるのには、幼児期が最も効果があるといわれております。そうした意味におきましても今後、食品ロス削減に向けたあらゆる施策の展開が求められます。 そこで以下、お伺いをいたします。 １点目として、学校や幼稚園、または保育所など、教育施設等における学校給食や、食育環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきと考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。 ２点目、家庭における食品在庫の適切な管理や、食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における残さず食べる運動や、持ち帰り運動の展開など、市民、事業者、行政が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要と考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ３点目、貧困対策だけでなく、食品ロス削減にもつながる取り組みとして、本市の災害時用備蓄食品の消費期限管理について、期限前にフードバンク等へ寄附することへの見解をお伺いいたします。 次の質問に移ります。 地域資源としてのコンビニ活用についてお伺いをいたします。 日本のコンビニエンスストアは、２０１５年３月現在、全国に５万２，０００件を超え、来店客数は１２億６，０００万人、平均客単価は６０５円、売上高は７，６２６億円となっています。８年前の２００８年には、全国のコンビニ年間売上高が初めて全国の百貨店年間売上高を抜くなど、今や一大産業に成長してきています。経済産業省では、一昨年秋に、コンビニの経済・社会的役割に関する研究会を開催し、報告書をまとめています。報告書では、経済的役割として雇用や地産地消、健康産業化など、また社会的役割として、防犯や買い物弱者対策、高齢者見守りや認知症対応、また、防災や行政サービスの代行等について、今後の方策を取りまとめ、今後、業界や関係省庁と連携しながら取り組んでいくとしています。 ライフスタイルが変わり、コンビニの役割も大きく変わり、コンビニがもはや市民生活密着の地域資源となっていて、さまざまな役割を果たしているのが現実であります。そうした中、コンビニにＡＥＤ自動体外式除細動器を設置する動きが進んでいます。全国では小中学校を含む公共施設にも相当数のＡＥＤが設置されていますが、使用するに当たり、現状では限られた時間、限られた場所でしか使用できないという課題がありましたが、コンビニ設置はわかりやすく、使いやすいというニーズに応える形となっています。 一方、行政サービスの代行につきましては、近年、軽自動車税の納税がコンビニでできる自治体が県内でもふえつつあります。今後ますます地域資源としての活用が望まれるコンビニエンスストアに関して、以下、お伺いをいたします。 まず１点目、２４時間安心の確保の観点から、市内のコンビニにＡＥＤ設置を進めるとともに、店員に対する使用講習等も実施すべきと考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。合わせて、現在、市内には何台のＡＥＤが設置をされていて、そのうち２４時間使用可能なＡＥＤが何台あるのかもお伺いをいたします。 ２点目として、コンビニでの市税及び公共料金等の収納代行について、検討の状況はどのようになっていますか。お伺いをいたします。 ３点目、今後、構築予定の地域包括ケアシテスムに関して、地域密着という介護とコンビニに共通する基盤を活用することについての認識をお伺いいたします。 次に、高齢者に優しいまちづくりについてお尋ねをいたします。 我が国は、世界に例を見ない速度で高齢化が進み、それに伴い、さまざまなところから社会構造にひずみをもたらせております。その一つに、高齢者ドライバーによる交通事故急増問題が上げられます。ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故や、高速道路における逆走事故等が連日のように報じられています。県内においても、高齢ドライバーによる交通事故ニュースは珍しくありません。国におきましても、こうした事態を改善すべく、道路交通法を改正し、７５歳以上のドライバーが免許の更新を行う際に、講習に予備検査や認知機能検査を義務づけ、運転技能の確保に努めておりますが、残念ながら高齢者による事故は後を絶たないのが現状であります。 一方、こうした悲惨な事故を少なくするための施策として、自治体が積極的に高齢者に対し、免許証の自主返納を勧める動きが広がっています。例えば、自主返納した高齢者に対し、バスや福祉タクシーの利用券を交付したり、また、特定の商店における割引券や、銀行預金利息の優遇等、自治体と民間企業が協力しながら、自主返納のきっかけづくりをしております。運転免許証の自主返納は、毎年増加傾向にあり、全国で２０１４年度には２０万８，４１４件に上っています。しかしながら、東温市のような条件のところでは、返納した後の移動手段の確保が困難なため、なかなか決断できないのが現状です。今後は、高齢者の交通事故防止ためにも、免許証の自主返納を促すことが必要となる一方で、返上後に移動手段をどう確保していくのか、先進事例も参考にしながら研究することが望まれます。 そこで、１点目として、高齢者の運転免許証自主返納について、以下、お伺いをいたします。 自主返納のきっかけづくりとして、返納者にメリット感を与えるような施策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。また、返納後の移動手段の確保について、公共交通やタクシー及びＮＰＯ法人等を含めた総合的な施策の展開が必要と思われますが、この点についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目として、認知症の早期発見、早期対応に関してお伺いをいたします。 警察庁が発表した昨年１年間で認知症やその疑いで行方不明になったとして全国の警察に届けられた件数が、前年よりも１，４２５人増の１万２，２０８人で、３年連続１万人台であったと発表されました。また、厚生労働省の推計では、認知症の人数は２０１２年の約４６２万人から、２０２５年には約７００万人にふえるとされており、今後、認知症による不明者は増加するものと予想されます。深刻な社会問題化しているこの認知症、近年、高齢者にとって最大の不安事であり、また関心事でもあります。認知症対策は、超高齢化社会を迎えようとしている私たちの国にとって喫緊の重要課題の一つであることは、論を待ちません。 そうした背景のもと、最近では、認知症の早期発見に役立てようと、さまざまな簡易チェックサイト等を導入する自治体がふえつつあります。お隣の伊予市においても、昨年このシステムを導入、本人向けのサイトと、家族・介護者向けのサイトがあり、専門機関への連携もスムーズに行えるよう工夫されております。また、兵庫県播磨町では、本年４月、音声ガイドに従って物忘れや認知症の疑いをチェックするタッチパネル式の機器を、地域包括センターや役場などに設置、さっそくチェックを試した９３歳の女性は、操作が簡単でわかりやすかったとほほ笑んでおられました。これらはいずれも認知症の早期発見や予防を目的としたもので、もし発見できたときは、適切な対応により、症状の進行をおくらせることも可能であり、また、こうしたチェックを受けることにより、家族や地域で認知症について理解を深める場にもなるものと考えます。今後、急速に進行するであろう長高齢化社会への対応を考えたとき、認知症の早期発見、早期治療による進行の抑制は、避けて通ることのできない重要課題と考えます。そこで、改めてお伺いをいたします。 認知症の早期発見、早期対応のためのシステムづくりについて、今後、どのような方向性を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 東日本大震災の教訓を機に、平成２５年１２月に公布、施行された国土強靭化基本法では、その第４条において
地方公共団体の責務を明記するとともに、その第１３条において、都道府県または市町村は、国土強靭化地域計画を定めることができると明記されています。この国土強靭化地域計画については、災害等が起こった場合、被害の規模自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成２７年１月に、国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定いたしました。これにより、３２の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において、一定程度配慮されることとなっています。しかしながら、この国土強靭化地域計画の策定状況については、平成２８年１月７日現在、都道府県については、計画策定済みが１３道府県、予定も含んだ計画策定中が３２都府県であり、いまだ多くの市町村がこの国土強靭化地域計画を策定できていない状況にあります。この国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表すべきであると考えます。 さきの熊本県を震源とする大地震は、私たちに多くの教訓を与えてくれました。自然災害は、こちらの都合を待ってはくれません。備えは時間との競争であります。 そこでお伺いをいたします。 本市においては、いつごろをめどに、この国土強靭化地域計画を策定しようと考えておられるのか、また、その内容等についてはどのようなものを検討されているのか、お伺いをいたします。 最後に、公用車のドライブレコーダー設置についてお伺いをいたします。 社会環境が大きく変化している現在、以前では考えられなかったような犯罪や事件、また事故等が頻発しております。そのような報道に触れるとき、必ずと言ってよいほど目にするのが、防犯カメラによる記録映像であります。全く人通りのないところでの事故や犯罪であっても、鮮明に残る映像記録が決定的な証拠となり、事件の開発や事故の原因解明に大きな役割を果たすことも珍しくありません。また、最近では、ドライブレコーダーを取りつけている車をよく見かけるようになりました。万が一事故を起こしてしまったとき、それがたとえ被害者であっても、加害者であっても、事故の状況がそのまま正確に記録されていれば、事後の手続はスムーズに進み、当事者間のやりとりも最小限度で済ませることができます。本市におきましても、過去に公用車における物損事故等の報告を聞いたことがありますが、そのような場合でもドライブレコーダーを設置しておけば、より正確な状況説明が可能であり、責任の所在等も明確になるものと考えます。また、市内を隅々まで走り回る公用車にドライブレコーダーを設置すれば、本来の目的とは別にパトロールという視点で走行した様子が記録されるので、結果的に防犯の強化にもつながり、地域の危険箇所の発見や、事件・事故防止にも役立つものと考えます。 公用車にドライブレコーダーを設置することにより、運転する職員の安全運転に対する意識向上と、事故発生時に原因の究明及び責任の明確化と事後処理の迅速化を図るため、また、地域の防犯カメラとして有効と考えられることから、公用車にドライブレコーダーの設置を推進すべきと考えます。 そこで以下、お伺いをいたします。 １点目、現在、公用車のドライブレコーダーの設置状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目、ドライブレコーダー設置の効用についての認識と、今後、設置についてどのような方向性を考えておられるのかお伺いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
高須賀功市長 丸山稔議員にお答えいたします。 私のほうから、初めに、５番目と６番目、国土強靭化地域計画についてのお尋ねでございます。 国土強靭化基本法に基づく地域計画は、防災、減災に関して広い分野での指標となるもので、いかなる災害が発生しても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靭な地域をつくり上げるための計画で、災害時など、防災、減災などに効果を発揮するだけでなく、平時から備えを行うことにより、持続的な社会の構築を目指すものであります。 この計画の全国的な策定状況はお話がございましたが、本年６月９日現在では、３２都道府県１７市区町が策定しており、１５府県２８市町村が策定中もしくは策定予定となっております。また、愛媛県におきましては、国土強靭化の趣旨を踏まえ、強靭な国土づくりを目指す総合的な計画として、平成２８年３月に策定されたところでございます。 東温市の計画策定につきましては、国土強靭化基本法において
地方公共団体の責務として、地域の実情に応じた強靭化を総合的、計画的に推進していくことが求められておりますので、その必要性は十分に認識しているところであります。策定の時期につきましては、既に策定している総合計画、地域防災計画、耐震改修促進計画など、国土強靭化に関する計画や事業との整合性を考慮するとともに、県の指導を仰ぎながら、早期に策定に取り組んでまいりたい、このように思っております。 なお、計画の内容につきましては、ことし５月に内閣官房国土強靭化推進室から示されました国土強靭化地域計画策定ガイドラインに基づき、また、先進自治体の事例等も参考に策定したいと考えております。 次に、公用車のドライブレコーダーの設置についてのお尋ねでございます。 現在、市が所有する公用車は、消防関係車両を含め１３１台あり、このうち総務課管理の６台、消防署管理の消防団指揮車、予防車、救急車各１台、合計９台にドライブレコーダーを設置しております。このドライブレコーダーの設置により、職員の安全運転意識やマナーモラルの向上及びこれに伴う交通事故の減少、２つ目として、交通事故発生時における責任の明確化と処理の迅速化等に加えて、移動可能な防犯カメラとしての効果も期待できるものと考えております。 今後につきましては、原則として、車両の更新時等にあわせて、順次ドライブレコーダーを導入することとしておりますが、既存の公用車につきましても、車両の使用状況等を勘案し、必要に応じて適宜設置してまいりたい、このように思っております。 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎佃一彦
企画財政課長 丸山議員の１番目の質問、包括的な子育て支援のうち、ＳＮＳや専用アプリの活用についてお答えいたします。 まず、ＳＮＳを使った子育て相談については、直接面会しなければ収集できない情報も多いことから、母子保健業務では、本人と対面して相談を受けることが最善の子育て支援策であると考えております。なお、相談者からの希望に沿って、相談方法や場所、時間帯など、可能な限りの対応をしております。 次に、子育て情報の発信については、東温市では、幼稚園の開放や子育て支援センターのイベント情報、母子健診などの情報を、市の広報やホームページで周知するとともに、とうおんメールを通じて配信をしております。これに加えて本年３月には、とうおん応援ポータルサイトとして、とうおんＮＯＴＥを構築し、あわせて、現時点ではグーグル社のアンドロイドのみの対応となっておりますが、とうおんＮＯＴＥアプリも構築しております。このとうおんＮＯＴＥでは、子育てナビのコンテンツを設け、年齢別の子育て情報やイベント情報などを掲載しております。 子育てナビには５つのメニューがあり、そのうち子供の病院、救急のメニューでは、救急指定病院や日曜当番医、東温市の医療機関の一覧を掲載しております。また、生後１カ月から６歳までのお子さんが夜間や休日などの診療時間外に病院を受診するかどうかの判断の目安を提供する日本小児科学会のこどもの救急サイトにもリンクしております。年齢別子育て支援メニューでは、妊娠から出産、子育ての各段階ごとに必要となる届け出情報や支援プログラム等の情報、また特定疾病や不妊治療などの支援情報を掲載しております。イベントセミナー子育てカレンダーでは、子育てに関する健康教室や交流イベント、各種セミナーなどの開催予定を当日分と月別単位で掲載しております。このほか、民間の支援情報や、子育てママの口コミ情報を掲載しておりますが、このとうおんＮＯＴＥは、市民や事業者など、みんなで書き込んで情報を充実させ、育てていくサイトとして構築をしております。 構築から約３カ月の間に、とうおん応援市民の登録者が２０８名、子育てナビの閲覧回数が１，６０３回となっております。現時点ではサイトの認知度もまだ低い状況ですが、今後も引き続きアプリの取得について各種教室やイベントなどの機会を通じて多くの方に利用いただけるよう広く呼びかけ、子育て情報の発信に努めていきたいと考えております。
◎野中忍
健康推進課長 包括的な子育て支援についての２つ目の質問、新生児聴覚検査費用の助成制度の導入についてお答えします。 まず、本年３月、厚労省から出された新生児聴覚検査における公費助成の導入を促す通知のきっかけとなった平成２６年度の全国の市町村における新生児聴覚検査の実施状況の調査結果について、愛媛県と東温市の状況についてお答えいたします。 調査内容は、市町村において新生児聴覚検査の結果を把握しているかということと、検査に公費負担をしているかという内容でございます。結果は、愛媛県内２０市町で検査結果を把握しているのが２団体、公費負担をしているのが、先ほどの２団体のうち１団体でございます。 東温市では、検査の実施の有無は母子手帳で確認しておりますが、検査結果の記録、集計作業はしておりません。また、検査費用の公費負担もしておりません。また、本市の新生児聴覚検査の受診状況は、ほとんどの新生児が産院で検査を受けておりますが、まれに未受診の方がおいでで、その方には産院での１カ月健診や公費で行う乳児健診の機会に相談をするようにお願いしております。 こうした状況において、現在、県においては、３月の国通知を受けて、県内統一で公費負担に向けて実態調査や医師会との調整を計画している段階です。東温市におきましては、新生児聴覚検査の１００％達成に向け、県下の取り組みに足並みを合わせていきたいと考えております。 以上です。
○
山内孝二議長 答弁漏れありましたら、どうぞ。
◎野中忍
健康推進課長 失礼しました。質問の、食品ロス削減に向けての取り組みについての２つ目、市民、事業者、行政が一体となった取り組みについても、引き続き答弁させていただきます。 食品ロスをめぐる近年の情勢を見てみますと、国連やＧ７環境相会合で半減や削減がうたわれ、国内でも平成２４年に内閣府、農林水産省、環境省等による関係省庁の連絡会議が設置され、以来、その取り組みが活発化してきております。 東温市における食品ロス削減の取り組みは、幼稚園、保育所、小中学校においては、食育として給食を残さない指導がされ、また、環境部門においては、一般廃棄物の減量化のため、ホームページや出前講座で市民への啓発が行われております。 議員ご指摘のとおり、食品ロス削減は、家庭における食品在庫の適正管理や食材の有効利用を初め、飲食店における残さず食べる運動等が有効な取り組みと認識しております。今後は、現在市が行っている幼稚園児、小中学生や一般市民向けの取り組み以外に、食品関係事業者や消費者という視点を取り入れた取り組みを展開するため、広報、ホームページを利用し、広く食品ロス削減に向けての周知を図ってまいります。 なお、現在、市における取り組みは食育や環境施策の一環として実施しておりますが、食品ロス削減の法整備等がなされていないこともあり、体制整備が不十分です。今後は、国・県等の動向を見ながら体制整備に努めてまいりたいと思います。 以上です。
◎加藤厚志
学校教育課長 食品ロス削減に向けての取り組みについての１点目、教育現場における啓発活動の推進についてお答えいたします。 学校におきましては、日々の給食、関連する教科、校外学習や体験学習など、あらゆる機会を通してさまざまな取り組みを行っております。 給食指導では、つくってくれた人への感謝の気持ちを育むとともに、給食の残食が出ないよう、個々に応じた配膳の工夫や、好き嫌いのない食習慣の定着に取り組んでおります。また、学校の家庭科や保健体育等の教科では、栄養教諭が食に関する指導を行っております。校外学習では、給食センターを見学し、調理作業を見たり、給食ができるまでの話を聞いたりすることによって、給食にかかわる人たちの思いや苦労を理解し、感謝の気持ちを育てる学習を行っております。体験学習では、田植えや稲刈り、野菜の栽培など、生産から収穫までを体験することにより、食が自然の恩恵の上に成り立ち、さまざまな労働によって支えられていることを実感させるとともに、食べ物を大切に思う心を育む取り組みを行っております。また、幼稚園や保育所では、給食時にいただきますという言葉は、いろいろな命をいただくという意味があり、ごちそうさまは感謝の気持ちを表す言葉であることなど、食に関するさまざまな話をすることにより、もったいないの精神や感謝の心を養う取り組みを行っております。 教育活動のあらゆる場面において、食べ物を大切に思う心や、つくった人への感謝の気持ちを育む学習や体験を通して子供たちの意識を高めていくことが、食品ロス削減につながると考えております。また、保護者への食育だよりや献立表の提供及び給食試食会の開催、生産者と児童の交流給食の実施など、家庭や地域の人たちへの情報発信や交流事業の実施により、地域全体が食に関する理解を深め、結果として子供への指導に役立てられていると考えております。 今後とも、教育活動における児童・生徒への啓発はもとより、家庭や地域への情報発信や交流を一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎門田千志
危機管理課長 丸山稔議員ご質問の２番目、食品ロス削減に向けての取り組みについての３点目、災害時用備蓄品を消費期限前にフードバンクへ寄附することについてにお答えします。 市では、災害時において避難者に提供することを目的として、アルファ米、乾パン及び飲料水等の食料を備蓄しておりますが、賞味期限があることなどから、避難時における食料等は基本的に市民の皆様に備蓄をお願いしており、市が備蓄している量は限られているのが現状です。そして、市の備蓄食料は、賞味期限に合わせて５分の１程度を毎年更新することとしており、賞味期限が到来するものについては、防災訓練や自主防災組織の出前講座においてその参加者に試食していただき、防災についての意識啓発を推進するなど、有効活用が図られているところでございます。 したがいまして、現在、災害時用備蓄食料で廃棄処分しているものはございませんが、今後、市の備蓄量が拡充され、賞味期限が到来する食料の有効活用が図れない場合には、未利用食料品の有効活用策としてフードバンク等への寄附について研究してまいりたいと考えております。 続いて、ご質問の３番目、地域資源としてのコンビニ活用についての１点目、ＡＥＤの設置についてにお答えいたします。 まず、ＡＥＤのコンビニ設置及び店員への講習実施についてのお尋ねですが、ＡＥＤは日常生活における安全・安心の確保、災害時の対応など、さまざまな活用が考えられる反面、設置に係る費用負担や日常点検の実施など、配慮すべき点もございます。人命は何にもかえがたいものではありますが、設置の拡大につきましては、市内での設置状況や他自治体の取り組み状況も参考にしながら、より効果的な配置について検討してまいりたいと考えております。また、講習の実施について、緊急時に適切な行動をとるには、ＡＥＤの取り扱い方法を含めて、救命救急の知識を習得していることが望まれますが、学生アルバイト従業員が多いコンビニエンスストアにおいて、全ての従業員が受講できる講習を効率的に実施することは困難と思われます。 次に、東温市内のＡＥＤの設置台数と、そのうち２４時間使用可能な台数についてのお尋ねですが、東温市内でＡＥＤを設置している施設は、市有施設に３７、コンビニエンスストア１、一般事業所５７の計９５施設に設置されています。そのうち２４時間対応可能なＡＥＤ設置施設は、東温市北野田にあるファミリーマート全農フレッシュ広場店と、東温市消防署の２施設となっております。 続いて、ご質問の４番目、高齢者に優しいまちづくりについての１点目、高齢者の運転免許証の自主返納のきっかけづくりとしての返納者にメリット感を与えるような施策の必要性と、返納後の移動手段の確保についてお答えいたします。 運転免許証の自主返納は、自動車の運転に不安のある方などが免許証の有効期間内に申請により免許証を返納する制度であり、本市の高齢者の運転免許証の自主返納の状況につきましては、平成２６年が４５件、平成２７年が５４件と、増加する傾向にあります。今後さらに高齢化の進展に伴い、高齢者ドライバーが増加する中、高齢者の交通事故を未然に防止するため、運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりとして、公共交通機関等の利用における支援策について、先進事例を参考に研究するとともに、愛媛県警察が推進している自主返納支援制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 返納後の移動手段の確保につきましては、昨年度、法定計画である地域公共交通網形成計画を県内で２番目に策定するなど、地域公共交通の維持・活性化に向けて、継続して取り組みを進めており、今後は利用者の増加を図るため、マイカーから公共交通機関への転換を進めていくことが重要であると認識しております。本市では、公共交通として鉄道、路線バスに加え、タクシーが運行しており、これらの公共交通機関により、市全域において輸送サービスが確保されていることから、このネットワークの維持・確保を進めていくこととしており、ＮＰＯ法人等による自家用有償旅客運送の導入は考えておりません。しかしながら、公共交通を取り巻く状況は年々厳しくなるものと認識しておりますので、常に情報収集に努め、本市の実情に最も適した公共交通ネットワークの構築を目指し、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎田中聡司税務課長 丸山稔議員の３番目、地域資源としてのコンビニ活用についてのご質問の２点目、コンビニでの市税及び公共料金等の収納代行についてお答えいたします。 コンビニ収納につきまして、県下の導入状況を調査いたしましたところ、現在５市町が導入しており、１市が市税、介護保険料等全１２種類、２市町が軽自動車税と水道料金、自動車税のみが２市でございます。また、５市町が検討中、残りの９市町は導入の予定はないとの回答がございました。 本市におきましても、コンビニ収納の導入について検討した結果、問題点として、収納率の向上等には特段の効果がないこと、納付件数の約２５％がコンビニでの収納に移行し、納付書１件当たりの手数料が６０円程度必要になること、電算システム改修費の初期投資に多額の費用を要すること等がございます。コンビニ収納につきましては、２４時間３６５日利用できますので、市税または公共料金等を納める方にとって大変便利であり、市民サービスの向上に大きく寄与するものと考えております。しかしながら、厳しい財政状況の中、市民の利便性と費用対効果を考慮いたしますと、現状での導入は難しいと考えており、当面の間は、利便性、確実性、納め忘れ防止等の観点から、口座振替制度の利用促進を図りながら、現行の収納方法によりたいと考えております。なお、今後も各市町の状況を参考にしつつ、引き続き研究課題としたいと考えております。 以上でございます。
◎大西聖子
長寿介護課長 丸山稔議員のご質問の３番目、地域資源としてのコンビニ活用についての３点目、超高齢化社会の介護拠点としての活用についてに問うにお答えをいたします。 地域の身近な場所にあるコンビニにケアマネジャーや相談員を配置する介護コンビニは、高齢者にとって、買い物から介護相談までさまざまなニーズをワンストップで満たすことができる利便性の高い新たな業態であると認識をしております。他県においては、企業間の協力によって当該取り組みを先行して実施している例がございます。本市においては、高齢者の相談窓口としまして、市以外に、地域包括支援センター、市内２カ所の在宅介護支援センター、その他６カ所の居宅介護支援事業所で専門の職員が相談等に応じ、適切な支援を行っております。 介護コンビニが高齢者の気軽な介護等の相談先として効果的に機能するためには、ケアマネジャーなど専門職の配置や、専用のスペースが必要になることから、先行事例における展開や動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の４番目、高齢者に優しいまちづくりについての２点目、認知症の早期発見、早期対応のための取り組みについて問うにお答えをいたします。 認知症は、高齢になれば誰にでも起こり得る病気ですが、早期発見、早期治療で発症や進行をおくらせることが可能です。そのためには、最も身近な家族が気づき、速やかに適切な機関に相談することが大切になってきます。このため、本市においては、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのようなサービスを受ければよいか理解するためのガイドブック、認知症ケアパスを作成し、現在、配布に向けて調整中です。 また、インターネットを利用した簡易チェックサイトについては、認知症の早期発見の有効な手段の一つであると考えますので、本市においても取り組みを検討していきたいと考えております。 今後については、認知症の人や家族に対しアセスメント、家族支援などの初期支援を集中的に行う認知症初期集中支援チームを設置し、認知症に対する適切な治療と自立生活のサポートを行う仕組みを構築していく予定でございます。 以上です。
◆丸山稔議員 全ての項目に答弁をいただきました。若干、時間がありますので、１点だけ再質問をさせていただきます。 公用車へのドライブレコーダーの設置についてのご答弁で、設置の効用等、十分にご認識をされているというふうに理解をしました。更新時に順次導入をしていくというようなご答弁だったかと思うんですけれども、単純に考えて、一斉に更新は来ないので、かなりの期間がかかるんだろうと思いますが、ほぼ全ての、ほぼですね、ほぼ全ての公用車にドライブレコーダーが設置されるのに、更新時でしていった場合、どれくらいの期間で全車設置完了になる見通しか、それを再度お伺いいたします。
◎渡部祐二総務課長兼選管書記長 現在、市の公用車の更新のめどとしましては、各車両による走行距離等もありますけれども、おおむね１０年から１５年程度で更新をしております。中には、バス等による特殊車両につきましては、そういったものが当てはまらないものもございますけれども、原則そういったところで考えております。 以上でございます。
◆丸山稔議員 効用について十分にご理解をいただいているということなので、更新時を原則とするにしても、さっき言いました部署もあるでしょうし、どういうふうに使っている車かにもよって、優先的に設置を進めていっていただきたいなというふうに思います。 今回、私、６項目について東温市の現状、また今後の方向性を確認させていただきました。少子化対策、また超高齢化の対策、それから防災・減災対策、いずれも東温市民の暮らし、生命、財産、これに直結をする重要課題ばかりであります。優先順位をつけるということは困難だろうと思うんですけれども、
高須賀功市長初め執行機関におかれましては、これまで以上にスピード感をもってこれらの諸課題解決に向けて取り組んでいただき、名実ともに、住んでみたい、住んでよかった東温市の実現に向けて、さらなる施策の展開をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○山内孝二議長 ここで、休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時３１分休憩 午後１時００分再開
○
山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
相原眞知子議員 議席ナンバー７番、相原眞知子でございます。平成２８年６月議会における一般質問を今から行います。よろしくお願いします。 まず、東温市の子ども・子育て支援事業について。 ２０１５年４月、待機児童削減、少子化対策、女性の活躍推進などを背景として、内閣府による子ども・子育て支援制度がスタートいたしました。この制度は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に進める仕組みを導入し、消費税率の引き上げによる財源によって質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大確保と教育保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を図ろうとするもので、それぞれの支援を主体となって実施するのは市町村となっています。 そこで、最初に放課後児童クラブについてですが、学校が終わり、帰宅後の子供にはおやつを食べたり宿題をするといった静かに過ごす空間、おしゃべりしたり、ごろごろできる団らんの空間、体を動かして遊び回れる動的な空間が必要です。帰宅後、保護者が不在でも子供自身が安心と感じることができ、そこで過ごせて、そこを拠点として遊びに行ける場所づくり、保護者が家庭にいなくても発達に即した生活をカバーする環境づくりが学童保育、すなわち放課後児童クラブの役割です。 これまでの放課後児童クラブは、子供たちの活動場所が学校内の空き教室や、限られたスペースで行われていることや、また子供の主体性が尊重される活動よりも、事故や事件から子供を守るということが重要視されたため、管理、制限するものになっていました。また全ての子供を対象にするのか、働いている人の子供を優先するのかという点などで意見がまとまっていないため、それぞれの放課後児童クラブによって運営状況に違いが見られます。保育所や児童養護施設には最低限の基準がありますが、放課後児童クラブに関してはありませんでした。今回、国は事業の基本的な考え方、職員の資格、子供の人数に対しての職員数、配慮すべき内容などについて基準を定めました。市町村は国の基準に基づき、独自のものをつくることができるという内容となっています。 また次に、保育所の運営状況については、今回の新制度の中では認定こども園の認可手続を簡素化して認定こども園をふやすことや、現行の認定した教育保育施設、すなわち保育所、幼稚園、認定こども園などに新しい形態、地域型保育の施設、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育を導入することにより、待機児童の解消を目指しています。どれくらいの施設をふやして保育の必要な子供たちを受け入れるのか、またふやしたとしても保育の質や子供たちの安全をどのように確保するのかといった問題が山積しているのが現状と言えます。 次に、児童館の運営については、児童福祉法第４０条を根拠に設置された児童福祉施設で、その地域に根差して子供の生活や健康、能力や情緒を豊かに育てる援助をする地域福祉の拠点施設として位置づけられています。これからの児童館は幅広い年齢層の子供や、放課後児童クラブの子供や、被虐待児などの要保護児童も視野に置いた総合的に子育てを支えていく方向性を持つことによって、地域のさまざまな関係資源、学校などの教育施設、児童相談所などの福祉施設、医療施設、住民組織、各種団体、高校生、大学生や高齢者などとネットワークを築きながら担当課と現場の緊密な連携、児童厚生員の意識改革と人材養成への意欲、館長が館運営に実質的な責任・役割を持つこと、小学校区に密着して施設配置をすることなどが求められてきています。東温市においても、子ども・子育て支援制度の準備を開始し、順次事業がスタートしたところです。 そこで、現在までの現状についてお伺いをします。 質問の１点目は、機構改編により教育委員会部局に保育業務などを移管した成果についてお伺いをします。 続いて２点目は、放課後児童健全育成事業についてでは、放課後児童クラブという名称がある中で、南吉井すみれ組、南吉井たんぽぽ組、北吉井あおい組、川上くすのき児童クラブ、拝志ひまわりクラブとなっています。呼び名が統一されておらず、その実態が理解しづらいという声もあります。全ての放課後児童クラブの名称をクラブに統一してはどうかお考えをお聞かせください。 ２つ目は、平成２８年６月１日現在の各放課後児童クラブの利用者数についてお伺いします。 次に、川上くすのき児童クラブと北吉井あおい組について、長期休業中のみの利用者がふえた場合、今でも満員ですけれども、支援員の増員や処遇改善を含めての対応についてお伺いします。 続いて３点目は、保育所の運営状況について伺います。 まず、各幼稚園、保育所間の職員交流を長年積み重ねてきていることにより、幼稚園、保育所両方での保育経験者が多くなっています。この点を生かして、全ての市立幼稚園、保育所に共通の保育基準となるような東温市独自の保育教育課程についての行政の施策として作成してはどうかと考えます。これについてもお考えをお伺いします。 次に、質の高い保育、教育という言葉がよく言われます。具体的に、東温市としてはどうすることが質の高さにつながるのかについてお伺いをいたします。 次、４点目は、児童館の運営、利用状況について。 これまでの児童館館長は、
社会福祉課長が兼任していましたが、現在は専任の館長を置いております。館長を置くことによる成果についてお伺いをいたします。 次に、６時までとされている保護者同伴の乳幼児や小学生の利用を、よしいの児童館においては夜間も利用できるようにすることはできませんか。それについてのお考えを伺います。 次に、中学生の夜間利用について。 現在、保護者の送り迎えが必要となっていますが、この点で問題はないのか、お考えを伺います。 次に、よしいの児童館については、特に中高生の利用を見込み計画され、建設に至っております。本年度に入ってから現時点での中高生の利用人数について、東温市内と郊外からの利用者に分けて延べ人数をお答えください。また中高生の利用者増を図るための周知方法と、東温市から他市の高校へ通っている生徒の利用増のための方策についてお伺いをいたします。 次、５点目は、病児・病後児保育事業についてですが、東温市において、既に病児・病後児保育事業は開始されています。本年４月２日付愛媛新聞に、伊予市の病児・病後児保育事業が紹介されておりました。伊予市では、これまで松前町に委託していた事業を直営に変更、職員によるお迎えサービスを開始しています。このお迎えサービスは、子供が市内の保育所や小学校で発病して、保護者から依頼があった場合、職員が子供を送迎し、医療機関での受診支援や一時預かりを行うというものです。全国的には、富山市においても同様な事業が実施されています。子供の容体は急に変化するもので、仕事中に連絡が入っても急に仕事から抜けにくいため、このようなお迎えサービスがあることは大変ありがたいのではないでしょうか。この病児病後児保育事業については、連携中枢都市圏構想、松山圏域ビジョンの対象事業として、中央館内施設での広域利用についても協議中となっていることもあり、その進捗状況も含め、東温市の今後の病児・病後児保育についてお考えを伺います。 以上、お願いします。
◎池川仁志教育長
相原眞知子議員ご質問の、東温市の子ども・子育て支援事業について。 まず、機構改革により、教育委員会部局に保育業務等を移管した成果についてお答えいたします。 保育業務と子ども・子育て支援事業を教育委員会部局へ移管する最大のメリットとして、幼児期から学齢期までの一体的な施策展開による小中学校との連携がスムーズに図れることであると考えています。特に、保育所、幼稚園、小学校の連携においては、幼児期の教育保育と小学校教育との円滑な接続を総合的に提供することが求められています。これまで、幼稚園と小学校との接続は教育委員会が、保育所は社会福祉課が対応するなど二元化対応であったため、共通した対応が難しかったことがありましたが、現在は両者ともに教育委員会が所管しているため、教育委員会の支援のもと保育所、幼稚園、小学校と連携をとりながら円滑な接続のあり方を協議し、取り組みを進めていることが可能になりました。特に、発達障がいなどの支援が必要な子供の一貫した支援体制の構築においては、さらにスムーズな連携が図られるようになったと思っております。 また、子ども・子育て支援新制度の実施により、保育所・幼稚園の入所・入園に関する業務の一本化と、就学前の子供の教育保育の一体的提供が求められていますが、業務の統合により、保育所・幼稚園の入所・入園の相談に来られた保護者に対し、両方の施設の的確な情報を一括して提供し、相談に乗ることができるようになります。さらに、教育保育の一体的提供のための幼稚園と保育所との連携協力につきましては、保育幼稚園課の発足に伴い、まず園長・所長の連携協力からスタートする必要があると考えました。今までは、園長会は校長会と合同で実施し、保育所長会は単独で開催していましたが、現在は幼稚園長、保育所長会を定期的に開催し、互いの教育・保育活動を情報交換したり、協力して取り組む内容を協議したりすることで連携協力の体制が構築されつつあります。人事面においては、教育委員会が保育所及び幼稚園に勤務する職員の情報を一括して把握することができるため、幼稚園と保育所との人事交流を円滑に進めることができるとともに、適材適所の人事異動の幅を広げることができたと思っております。 最後に、教育委員会部局に保育業務等を移管したことによる最大限の効果が発揮されるよう引き続き関係機関、関係者と十分連絡協議しながら東温市の子ども・子育て支援を推進してまいりたいと考えております。他のご質問につきましては、事務局長及び担当課長が答弁をいたします。 以上でございます。
◎高須賀広一
教育委員会事務局長 相原議員ご質問の、放課後児童健全育成事業及び、保育所の運営状況についてお答えします。 まず、放課後児童健全育成事業について、現在の状況と今後の予定等についてお答えいたします。 １点目にお尋ねの、放課後児童クラブの名称をクラブに統一してはどうかについてでございますが、児童クラブの名称はそれぞれの前身母体である保護者会が使用していた経緯がございます。組をクラブに統一することでわかりやすくなるといったメリットが上げられますが、現在のところ、特段の支障もないことから、市といたしましてはこれまで使用してきた経緯も踏まえ、当面は名称の統一は考えておりません。 次に２点目の、平成２８年６月１日現在の各放課後児童クラブの利用者数でございますが、登録者数と５月の平日における１日平均利用人数についてご説明いたします。 まず、川上くすのき児童クラブが登録者数８８人で、平均６１人の利用となっております。次に、北吉井あおい組が登録者数７３人で、平均５３人。南吉井すみれ組が登録者数６８人で、平均５４人。南吉井たんぽぽ組が登録者数８１人で、平均５８人。拝志ひまわりクラブが登録者数２２人で、平均１９人の利用となっております。全体では、登録者数が３３２人で、そのうち実際の利用は約７６％となっております。 次に、３点目の長期休業中の利用者がふえた場合における支援員の増員や処遇改善を含めた対応についてでございますが、先ほど申し上げました各クラブの登録者数に加え、長期休業中のみの利用希望は、川上くすのき児童クラブは１５人、北吉井あおい組では１４人であります。通常時の支援員の人数では対応が困難であるため、各幼稚園・小学校・中学校に勤務する生活支援員に協力依頼した結果、多数の快諾をいただいております。また短期のパートタイム勤務をハローワーク等を通じて募集した結果、ほぼ必要な人員は確保できた状況でございます。 処遇改善につきましては、本年度から嘱託雇用による常勤の支援員を各クラブごとに設置するとともに時間給の改善を図っており、近隣自治体の同職種に比べても高い水準となっております。今後も、学童保育の質と量を維持するため、優秀な人材確保に努めていく所存でございます。 次に、保育所の運営状況についてお答えします。 まず１点目の、東温市独自の保育教育課程の策定についてでございますが、現在、東温市の公立保育所、公立幼稚園ではそれぞれが保育課程・教育課程を作成しております。公立保育所の保育課程については毎年度東温市統一の保育課程を作成後、それをもとに各保育所において地域性を取り入れた独自の保育課程を作成しております。また公立幼稚園の教育課程についても同様でございます。東温市独自の保育教育課程の作成につきましては、指標となる幼稚園教育要領及び保育指針がともに平成３０年度に改定が予定されておりますので、改定後に改めて検討したいと考えております。 次に、２点目の質の高い教育保育でございますが、そのためには施設の充実と職員の資質の向上を図ることが大切であると考え、計画的な取り組みを行っております。施設改修につきましては、平成２６年度において保育所は保育所改修基本計画を、幼稚園は東温市立学校施設等大規模改修基本計画を策定し、必要性の高いものから順次改修を行っております。懸案のエアコン整備につきましては、保育所は残りの南吉井保育所、南吉井第二保育所、拝志保育所のエアコン設置が今月末には完成しますので、これにより全保育所、全保育室にエアコンが完備されることとなります。幼稚園につきましては本年度中に実施設計を行い、来年の夏までに整備する予定でございます。保育士や幼稚園教諭等の資質向上のための取り組みとしましては、各種研修会での情報共有、職種や経験に合わせた独自研修の実施、保育士・幼稚園教諭合同のグループ別研修と交流保育研修などを積極的に実施することにより、知識と技術の向上に取り組んでおります。また本年度から公立保育所、公立幼稚園、市立認定こども園、小規模保育事業所を保育所長、幼稚園長の経験を有する利用者支援専門員が巡回し、保育の相談等を受ける取り組みも行っております。 以上でございます。
◎丹生谷衛
保育幼稚園課長 続きまして、４番目の児童館の運営についてお答えします。 まず１点目の、児童館に館長を置いたことの成果でございますが、児童館における利用者目線の運営を強化し、緊急時の対応と職員間の連携強化を図ることを目的に、平成２７年４月から児童館へ常勤の館長を配置しております。館長は、市が直接雇用しておりますので、児童館３館の統括とあわせ、担当部局とのスムーズな連絡調整がとれています。また保育所長を長年経験し、児童福祉に深い知識と経験を有していることから、勤務する児童厚生員に対し、現場で直接指導できることは大きな成果であると考えております。 次に、２点目、３点目の児童館の夜間利用についてお答えいたします。 児童館の運営につきましては、児童館の適正かつ円滑な運営を期すために、東温市立児童館条例に基づき設置されます東温市立児童館運営委員会において審議され、その方針が決定されております。昨年１０月に開館いたしましたよしいのこども館では、午後６時から８時まで開館時間を延長し、中高生に開放しておりますが、このことについては昨年８月に開催された運営委員会において審議し、方針が決定されたものでございます。この際、保護者同伴の乳幼児や小学生の夜間利用、中学生が夜間利用する場合の保護者同伴の可否につきましても慎重審議いたしましたが、最終的に夜間利用は中高生のみの利用とし、中学生が利用する場合は安全確保のため、保護者の送迎が必要であるとの結論に至っております。なお、現行の運営方針を変更する場合には、改めて運営委員会に諮り、審議していただく必要があると考えております。 次に４点目の、中高生の市内、市外別の利用人数と、利用者増を図るための周知方法、高校生利用増のための方策についてお答えいたします。 中高生の５月の利用延べ実数を申し上げますと、さくらこども館が４３名、いわがらこども館が７２名、よしいのこども館が１０１名となっております。市内や市外、校区外といった区分の集計につきましては正確にとっておりませんが、住んでいる地域の学校区ごとの利用が多いというふうに思っております。 周知方法につきましては、市広報紙や委託先の社会福祉協議会ホームページなどを活用し、常に新しい情報を発信しておりますが、最近では、夜間の利用促進を図るため、東温高校の各教室に案内チラシを掲示し、周知を図ったところでございます。また中高生の利用増の方策については、チラシでの案内に加え、６月には市内の各中学校及び東温高校においてアンケート調査を実施しております。アンケートは現在集計中でございますが、集計結果の分析を行い、中高生の利用ニーズの把握に努め、今後とも魅力あるこども館の事業展開を図ってまいりたいと考えております。 最後に、５番目の病児・病後児保育の広域連携についてお答えいたします。 まつやま圏域未来共創ビジョンにおける病児・病後児保育に係る広域連携協議の内容でございますが、昨年度、松山市の提案により病児・病後児保育については実施施設も限られており、保護者の勤務地もさまざまであることから、利用者の利便性を図る目的で広域での利用について協議を行いました。現在、本市で１カ所、松山市で４カ所の実施施設があり、利用は市民に限られておりますけれども、今回の広域連携に合わせて双方の市民の利用が可能となれば、東温市民にとっても大変有意義なことであると考えますので、その提案には賛同しております。今後、詳細な事務手順のすり合わせのため、近く担当者会も開催される予定でございますが、協議が調い次第、松山市と個別契約を締結し広報等を通じて市民の皆様に周知を図りたいと考えております。 なお、送迎サービス事業でございますけれども、広域の協議内容に含めてはいないというふうに認識をしておりますが、改めて今後確認をさせていただきます。 以上でございます。
◆
相原眞知子議員 各項目にわたってお答えをいただきました。教育長のお答え、私たちにどういうお答えが返ってくるかなと思っておりましたが、成果があったとお答えいただきましたのでほっと安心いたしました。今後もよろしくお願いしたいと思います。 その中で、小さなことはまた委員会の中でお伺いしたらと思いますが、３点再質問をさせていただきます。 １点は、先日、児童クラブを何カ所か訪問させていただきましたが、北吉井あおい組に行かせていただいた際に、施設の中の靴置き場所というか、靴置き場というのですか、それと手荷物収納場所はいまだに完備されていませんでした。ちょうど、雨の日でしたので、子供たちの靴が２階のあいているスペースのところに新聞紙を敷いて反対に向けて、靴がずっと置いてありましたけれども、そういう状況でした。ことし４月に、６年生までの受け入れ開始時までに十分時間はあったのではないかと思いますが、いまだに完備されていないのはなぜでしょうか。そしてもし、これから完備される予定であるとすると、その実施時期と設置場所について伺いたいと思います。 それから、以前から問題ありだなと思っておりましたが、手洗い場についてですが、トイレに１つあるだけなんです。おやつを食べるときなどはどのようにしておられるのか、トイレにみんなが行って手を洗っているのか、その手洗い場について検討されているのでしょうか。 それから保育所のことについてですが、教育保育の量の見込み・確保の内容等についてはＡ区域の中の川内保育園、それからＢ区域の中では双葉保育所、それからＣ区域の中では南吉井保育所と南吉井第二保育所について、利用定員に対して入所者数が上回っている川内保育園、それからぎりぎりになっている双葉保育所とか南吉井保育所とか南吉井第二保育所、それら４カ所の保育の質は担保されているのか、今後利用定員がこれ以上ふえたときには対処し切れるのかについてお伺いをします。 それともう一点、児童館での食事時間についてですが、先日伺いましたときに、利用時間は１２時から１時、お昼です。それから夕方は１７時から１８時までと決められていましたが、食事の時間は少しぐらいずれるときもあるだろうし、３時におやつが欲しくなることもあるのではないかなと思われますが、食事の時間についてはもっと柔軟に対応ができたらと思いますが、以上、３点、再質問をお願いします。
◎高須賀広一
教育委員会事務局長 北吉井あおい組の靴置き場と手荷物収納についてお答えします。 現在、そのほかの工事も含めた設計段階でございます。工事は夏季休業中の利用者が増加する時期を避けて９月に工事を発注して、年内には完成したいと考えております。場所につきましては、靴置き場は児童館の玄関を入ったすぐ横。また手荷物収納につきましては、２階ふれあい活動室の左奥の壁に面して設置を予定しております。手洗い場の関係でございますけれども、現状では男女トイレ内の手洗い場とアルコール除菌で衛生面での対応を行っておる状況でございます。 限られたスペースと構造上の観点から、今後その設置の可否については十分に検討をしてまいりたいと考えております。
◎丹生谷衛
保育幼稚園課長 利用定員に対して入所者数の多い保育所について、保育の質の担保と、今後さらに入所者がふえた場合、どういうふうに対処をするのかというふうなご質問であったかと思います。 現在、東温市におきましては、平成２７年３月に策定いたしました東温市子ども・子育て支援事業計画に基づいて子育てに関するさまざまな取り組みを総合的に推進しておるところでございます。保育所における質の確保ということでございますけれども、保育所運営につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準ということで、この基準に基づいて保育を行っておるということで、入所数の多い川内保育園、双葉保育所、南吉井保育所、南吉井第二保育所につきましてもこの基準を満たした保育を行っておるということでございます。 なお、女性の社会進出とか核家族化の進行等さまざまな保育形態の需要に対応するために、平成２７年７月に南吉井第二保育所において新たに一時保育事業を開始しております。また２８年６月から西谷幼稚園、東谷幼稚園で夏季休業中におきましては重信幼稚園で一時預かりを開始するなど、さらなる子育て支援の充実を図って、それらの需要に対応するということでございます。 もう一点、児童館の食事の時間帯を拡充するということでございますけれども、現在は３館ある児童館とも１２時から１３時までの１時間を指定された部屋において食事のできる時間帯として開放をしております。またよしいのこども館では午後６時から８時までを同様に開放しているということでございますが、食事の時間帯の対応につきましては、開始時間につきましてはそれぞれ厳守をしていくということでございますけれども、終了時間についてはそれぞれの食事の状況を見ながらある程度柔軟に現実的な対応に努めておるということでございます。 また食事の時間帯の延長等を含めた児童館の飲食のあり方ということでございますが、これにつきましては、児童館運営委員会の意見を聞いて、改めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆
相原眞知子議員 運営委員会の声も大切ですけれども、現場の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。現場のというか、保育所なら保育所、児童館なら児童館、児童クラブなら児童クラブを利用しているお母さんたち、お父さんたち、それからそこで働いている職員の人たちの現場の声を吸い上げていただきたいと思います。ということは、職員の方ももっと足しげくそこに出向いていただきたいと思っております。聞く話すと、行ってみるのとでは大分違いますので、どうか現場に行って、現場の声を集めていただきたいと思います。東温市で行う保育教育の充実を図ることを旨とした行政主導の施策を専門家の意見を求めながら作成することが大切であろうと考えております。 ２０１５年に、日経ＤＵＡＬが行った「共働き子育てしやすい街のランキング」において、１位の評価を受けた荒川区に先日、視察に行かせていただきました。荒川区では、未就学児向けの子育てサービスでは、多胎児、すなわち双子や三つ子を持っている家庭に対して一時保育、ファミリーサポート、タクシー利用料などを助成するツインズサポート事業、新生児や３歳児に絵本を贈るサービス、ひとり親世帯へ家事や育児をするヘルパーを派遣してもらえるひとり親家庭サポート事業、休養やレクリエーションのための宿泊施設を安く利用できるひとり親家庭休養ホーム事業など、ひとり親世帯に対するサポートも充実しておりました。ご近所のつながりもあった地域全体で子供を育てる環境も価値観も存在していた時代から、今は経済を中心に福祉政策が進められている時代となった今、夫婦が一緒に子供を育てることはなかなか困難になってまいりました。人口減少を食いとめるためだけの子育て支援策という発想ではなく、夫婦が愛情を持ってお互いが協力し合いながら子供を育てるという本来の子育てができるための環境を整える施策の推進をお願いして、次の質問に移ります。 それでは２つ目の、発達障がい者への対応についてです。 近年、マスコミ等により発達障がいという言葉を耳にする機会がふえてきたこともあり、発達障がいについて向き合っていく必要があると思い、質問をさせていただきました。自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、注意欠陥多動性症候群、学習障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常、低年齢においてあらわれるものを発達障害と呼び、その特性は、言葉のおくれやコミュニケーションの障がい、対人関係や社会性の困難さ、パターン化した行動、こだわりがある、注意が散漫、じっとしていられない、考えるよりも先に動く、読み書き計算の能力が全体的な知的発達に比べて苦手などです。 このような困難さを抱える人たちを支える発達障がい者支援法が、ことし５月２５日、１０年ぶりに改正されました。発達障害は見た目にはわかりにくく、周囲から理解されないことが多く、いじめや排除の対象となりやすくなっています。本人は周囲と同じようにできないことに対し大変悩みますし、努力しますが、周囲から理解してもらえず、精神的に追い込まれるのが現状です。今回の改正された法律では、社会的障壁、すなわち社会における事物、制度、慣行、観念、その他一切のものを社会の障壁とし、これらを取り除くことにより障がいを持つ人、持たない人が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しています。 １つに、社会的障壁の除去の規定を設けたこと。２つ目に、国、都道府県は就業の定着を支援すること。３つ目に、教育現場での支援、指導計画の作成を推進すること。４つ目に、刑事裁判などにおいて特性に応じた配慮を規定すること。５つ目に、最後に、発達障害者支援地域協議会の設置をすること。以上、５つがポイントとなっています。 そこで質問をさせていただきます。 １点目は、発達障がい者に対する支援についてですが、発達障害者支援法は、１０年ぶりに改正されました。そういう時期において、発達障がい者に対する東温市の支援についてお伺いします。 次に、発達障がいについて、気づきはいつ、どこで、誰によってなされるのか。また発達障がいであると判定されるまでの流れはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に２点目は、東温市における発達障がい者及び発達障がい児の数についてお伺いします。 東温市における発達障がい者及び発達障がい児と判定されている児童数について、また発達障がい者についての数をお伺いします。 ３つ目は、愛媛県発達障がい者支援センター「あい・ゆう」とは連携できているのでしょうか。 以上、お伺いします。
◎大西裕副市長 発達障がい者への対応についてお答えをいたします。 発達障がい者支援法において、発達障害は自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されております。本市におきましては、障害者基本計画におきまして障害の早期発見、早期療育体制の充実を主要施策の一つとして掲げ、早期発見を目的とした育児相談教室や、育ちの支援教室等を実施いたしております。この中で、保健師や相談員等が発達障害に気づいて療育館、あるいは医療機関の受診につながり、診断されるケースが多いと思っております。 発達障がい者への支援につきましては、早期の療育の観点から、発育や発達に不安のある子供の保護者を対象とした障がい児教育相談・就学支援、市内の幼稚園・保育所を巡回し、保護者や教職員の相談等を行う特別支援巡回相談事業等を実施し、学齢期においては専門の教員が通級による個別指導を行う通級指導教室を実施するとともに、発達障がい児の支援を含めた全ての障がいのある子供たちの学習活動を適切に支援する生活支援員を幼稚園、小中学校に配置し、支援に努めております。また地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、東温市基幹相談支援センターを設置しており、業務を市の社会福祉協議会に委託いたしております。基幹相談支援センターでは、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者などから３名の専門相談員が相談を受け、青年期以降の発達障がいを持つ方を含めて、障がいのある、障がいの特性、生活の実態を踏まえた専門的な指導、また医療、保健、教育、労働などのライフステージに応じた適切な助言、関係機関の紹介などをするなど支援に努めているところでございます。 次に、東温市の発達障がい及び発達障がい者の数についてお答えをいたします。 平成２８年６月１日現在、本市において発達障がいに該当する病名の診断を受け、自立支援医療の一つである精神通院医療の受給者で１８歳未満の発達障がい児は１３人、１８歳以上の発達障がい者は２１人でございますが、発達障がいの方はまだ潜在しているものと思っております。 最後に、愛媛県発達障がい者支援センター「あい・ゆう」との連携についてお答えをいたします。 愛媛県立子ども療育センター内に設置され、県内全域の発達障がい児を支援する組織、愛媛県発達障がい者支援センター「あい・ゆう」には、東温市が設置する地域自立支援協議会の定例会に複数の相談員に参加をいただき、相談支援専門員等が抱える困難事例等についても、ともに検討していただくなど、連携に努めているところでございます。 ６月３日に公布されました改正発達障害者支援法では、基本理念が再審査され、その一つとして医療、保健、教育、労働など関係機関等の連携と支援促進についてもうたわれており、今後さらに連携強化を図り、支援の充実に努めたいと考えております。 以上でございます。
◆
相原眞知子議員 ３４名とお伺いしましたが、まだ副市長が言われたように、潜在的に発達障がいだという人はたくさんおられるのではないかと思います。発達障がいを早期発見して、家庭や関係者へ必要な措置を講じ、各関係機関の連携のもとに相談体制の整備をすることが自治体の責務ですから、発達障がい者の自立や社会参加が早期にできるよう、関係機関が連携し、切れ目のない対応を目指していただきたいと思います。そのことをお願いして私の質問を終わります。
○山内孝二議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午後１時５１分休憩 午後２時０２分再開
○
山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆松末博年議員 議席ナンバー２番、松末博年、一般質問を開始いたします。 少子高齢化による人口減少が避けられないとの予測の中、東温市
人口ビジョンでは２０６０年の目標人口を推定人口より４，０００人上積みした３万人とし、この将来人口展望を実現するために、昨年１０月に策定しました東温市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関してお伺いいたします。 魅力あるまちが人を呼び、人が仕事を呼び込むのか、はたまた良質な雇用が人を呼び、人により魅力あるまちづくりが行われるのか。生活をしていく上で、生活の糧を生み出す安定した雇用は必要で、収入なくしてその地で生活し続けるということは不可能と思われます。そういった面からも、基本目標１の「安定した雇用環境をつくる」は、人がその地に住み続けるためには当然必要なことであると思います。私自身は、エコノミックガーデニングのように既存企業の維持、活性化できる環境づくりを進めることのほうが優先という考えを持っていて、相手があり、またさまざまな地域での争奪戦が行われている企業誘致の推進が最も有効な施策とは思っていません。しかし、東温市の場合、東温市の恵まれた立地、交通条件は企業誘致に優位に働くとも思われます。東温市のその強みを生かす積極戦略の企業誘致の推進。しかし、東温市に現在、企業誘致をする場所はあるのでしょうか。企業誘致の推進の具体的事業として工業団地造成事業やスマートインターチェンジ整備事業がありますが、今後、具体的にどのように進めていくのか、事業期間や事業費等を含めお答えください。 また２番に、市内企業を応援するとあります。今年度、市内事業所の現状把握調査を実施する予算をとっていますが、それ以外にどのような支援を考えているのでしょうか。以前あった産業振興会議のような、皆の意見を聞く場はあるのでしょうか。また若者の起業者や次世代を担う後継者の声はどのように吸い上げ、どのように応援するのでしょうか、お答え願います。
◎
高須賀功市長 松末博年議員にお答えいたします。 私のほうからは、市内企業を応援することにつきましてお答えいたします。 初めに、産業振興会議のような意見を聞く場があるかについてのお尋ねですが、東温市におきましては、東温市
中小零細企業振興基本条例に基づき、円卓会議を設置しており、条例制定前にありました産業振興会議の機能をさらに拡充し、市内企業の意見や要望を踏まえた振興施策について協議を行っております。また事業者から直接意見や要望を伺う機会とし、年間１００事業所を目標に担当職員等による企業訪問を実施しており、事業者から生の声を聞ける大切な場として、今後も継続して実施していきたいと考えております。 ２点目に、円卓会議において出ている意見についてのお尋ねですが、これまでに事業者から寄せられました市場開拓や販路拡大強化、中小企業の支援策に関する情報提供、資金繰りなどの要望に対する支援策については円卓会議で協議した結果、さらに効果的な振興施策を策定するため、課題別にＰＲ委員会、商工業委員会、キャリア教育委員会、中小零細企業財政支援検討委員会を設置し、具体的な支援策を検討してまいりました。主な支援策としては、松山市と連携した「逆」商談会の開催、東温市産品を活用した新しい加工品の開発への補助、見本市・商談会への出展補助、市内事業所の紹介冊子の作成、中小零細企業支援メニュー掲載パンフレットの作成、さらに市内企業は迅速に振興資金の融資が受けられるよう申請を随時受け付けに変更するなど、市内事業者の意見や要望を踏まえた応援事業を実施しているところであります。今後も、円卓会議を中心に市商工会を初めとした関係機関と連携強化を図り、市内の中小零細企業が元気に活躍できる経済環境づくりのために一層効果的な振興施策を検討実施し、市内企業の応援に努めてまいりたい、このように考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますのでよろしくお願いします。
◎丹生谷則篤
産業建設部長 引き続き、松末博年議員ご質問の、企業誘致の推進についてお答えいたします。 議員の言われましたとおり、昨年１０月に策定いたしました東温市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、基本目標の第１に、安定した雇用環境をつくると掲げ、働く場所をつくるため、本市の強みを生かす積極戦略として、企業誘致の推進に努めることとしております。 まず１点目、工業団地の開発についてのお尋ねですが、昨年度、東温市土地開発公社において工業団地建設に向け、製造業や流通業など県内企業の動向とニーズ調査を実施いたしました。また本市においては、工業団地の建設候補地選定に当たり、このニーズ調査の結果を踏まえ、各種条件を設定し、総合的に判断した候補地１０地区を抽出することにより、新たな商工流通業の土地利用計画として雇用創出構想を取りまとめております。本年度はこれらの成果をもとに、工業団地基本計画の策定を進めるとともに、愛媛県等との関係機関との協議調整を図り、速やかに事業着手できる体制を整えたいと思っております。 今後は、この基本計画をもとに、工業団地の最適地を絞り込み、来年度から市土地開発公社が事業主体として着手することにより、平成３３年度の分譲開始を目標に努めてまいりたいと考えております。なお、規模、費用等につきましては、建設地が確定しておらず、お答えできる状況にございません。参考としまして、過去の事例では、１ヘクタール当たり約４億円の概算費用により事業を進めております。 次に、２点目のスマートインターチェンジについてのお尋ねですが、松山自動車道、松山川内間へのスマートインターチェンジの設置により、期待される効果としまして、地域経済の活性化はもとより、松山都市圏の渋滞緩和、救急医療活動の強化、松山都市圏の物流活動の効率化、災害時の救援活動の強化などが上げられ、さらに名称を東温スマートインターチェンジとすることにより、本市の知名度向上にもつながるなど、さまざまな効果が生まれるものと思っております。このため、本市では昨年度より基本構想を策定するとともに、国、県、ＮＥＸＣＯ西日本などとの協議を進め、本市のみならず広域的な観点からも必要性や効果を強く訴え、実現に向け国等関係機関へ要望を重ねてまいりました。その結果、本年度、国が必要性の確認できる新たなスマートインターチェンジとして、全国で５カ所、ＮＥＸＣＯ西日本のエリアでは唯一本市の計画するスマートインターチェンジを選定し、国において準備段階調査が実施されることはマスコミ報道等のとおりでございます。 今年度は、本市によるスマートインターチェンジ基本計画策定業務と、国による準備段階調査を有機的に進めるとともに、国土交通省、ＮＥＸＣＯ西日本、愛媛県等関係機関によるスマートインターチェンジ設置に向けた準備会を立ち上げるなど、計画的かつ効率的な準備検討の推進を図ることにより、平成３１年度を目標に事業化に向け、努めてまいりたいと考えております。 なお、費用につきましては、計画が進むことにより、ＮＥＸＣＯ西日本と本市の施工区間が確定し、それぞれの費用負担が明らかになりますが、最少の経費で最大の効果が発現できるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆松末博年議員 何点か再質問させていただきます。 まず１点目、工業団地に関してなんですけれども、ニーズ調査を実施したということなんですけれども、その結果、東温市に進出したいという企業というのは、製造、流通関係で何か質問したというか、アンケート、ニーズ調査したように言われていましたけれども、どのような産業分野、特に何社ぐらい、またそれによって工業団地というのがどれぐらいの面積が必要になるのか、もしあれでしたらお答えください。 それと、あとインターチェンジ、スマートインターなんですけれども、計画が進むことによってＮＥＸＣＯ西日本と本市の施工区間が確定して費用負担が明らかになるということなんですけれども、スマートインターチェンジとＮＥＸＣＯと東温市の施工区間はどうなるのでしょうか。またその施工区間、東温市の分、東温市が担当というか負担、施工する分に関しては国の補助とか、東温市の持ち出しがどれぐらいになるのかを含めてお答えください。 それとちょっと若干、東温市の商工会の件で、地元の企業を応援することでお伺いしたいんですけれども、この数年、東温市商工会では年間大体２０から３０の会員が脱会しています。商工会やめています。２５年度からの５年間において、１２４事業所が脱会しています。そのうち半数以上の７５事業所が廃業、任意脱会、任意でやめられたところ３８事業所あるんですけれども、これは高齢化などにより事業を縮小するものと思われているんですけれども、こういった地元の商工業者がやめたり廃業したりとか、小さくなっていく、こういったことに対する認識というか、市としてどのような対策をとれるか、お答えいただきたいと思います。
◎
高須賀功市長 私のほうから、商工会の脱会とか対策等でございますが、やはり実績のとおり廃業とか人手不足等で非常に傾向的に脱会、退会する方が多かった、このように思っております。そこで、商工会長さんなりにいろいろこの間の総会で聞きましたら、それが驚くなかれ、すごい数字が出ております。というのは、こういう傾向に対してどう対応するかということで、商工会におきまして会員増強推進委員会を設置いたしまして、平成２７年度。そして平成２７年度には、商工会の支援策や会員特権について周知した。その結果によって４３件増加した。そして、商工会連合会から会員増強運動で特別賞の表彰を受けたということでご回答いたしておりますが、これは既に私も商工会議所だったんですが、結局メリットをＰＲしなければ会員増強にはならない。そういうことで非常にこの商工会の方々の職員のスタッフが努力した結果がそういう結果にあらわれてきた。県下で一番すばらしい特別賞をもらっている。やはりこういうことで、商工会に入ればどういうメリットがあるか、どういう言葉で運用したらいいかというようなことを大いにＰＲし、それのサゼッションも同じ市役所としても応援しなければならない、このように思っております。今後とも、商工会と一致連結しながら商工会員の方は、あるいは商工会員以外の方にもＰＲし、入ってもらうように努力したい、このように思っております。 その他の質問につきましては関係者から答弁させます。 以上です。
◎丹生谷則篤
産業建設部長 まず、公社で実施しましたニーズ調査の結果でございますが、本市での移転、新設に関心のある企業としまして製造業が３社、運輸業が７社、それと卸売業など４社、合わせて１４社ございました。面積的には約１５ヘクタールとなっております。 続きまして、スマートインターチェンジの施工区間の考え方でございますが、計画しておりますスマートインターチェンジはＥＴＣの搭載車専用のインターチェンジでございます。まず、その接続先道路であります２車線の県道、市道からＥＴＣのゲートまでが市の施工、そのＥＴＣゲートを含んで高速道路本線までがＮＥＸＣＯ西日本の施工になってまいります。それと、市の施工区間の財源でございますが、国の補助が５５％入ってまいります。それと道路関係の起債が約４０％、残り約５％が一般財源の負担になると考えております。 以上でございます。
◆松末博年議員 工業団地に関しては、思ったより進出したいという企業が多いようなので、安定した雇用環境のためにも早く、実際、県に今、企業誘致できるところないわけですから、一日でも事業に着手できるように努力していただけたらと思います。 あとスマートインターチェンジの設置なんですけれども、結構効果等も、先ほど言っていただきましたけれども、私自身、期待も半分しておりますけれども、そのコスト面でちょっと不安な面もありましたけれども、今、市の負担が少なくて済むような感じで進めていただけるということで、最初の答弁であったように最少の経費で最大の効果が出るように頑張っていただけたらと思います。 どのぐらいの本市のかかる区間までちょっとはっきり、こちらもいいかどうか言いにくいんですけれども、本当そういう面で頑張っていただけたらと思います。 あと市長の答えられた市内企業の応援に関して、商工会が会員増強運動をしてこういう増強を言うのは、あれは商工会がちょっとある事情もありましてやったものでありまして、私がお伺いしたのは、市としてどういう形で、だから、ただその商工会がやるようなものを応援、ただするだけなのか、そこら辺もちょっと、実は踏み込んでお話しいただけたらありがたかったんですけれども、現在、企業訪問をしているというお話も先ほどありました。 今、１００社と言っておりましたけれども、１００社と言わずもっとどんどんしていただきたいと。あと、市長が言われていました商工会と協力してというお話ありました。もっともっと本当、市と本市商工会、連携していただいて、今、市長とか職員さんが行かれているのが将来性のある有望なところだけじゃなく、小さいところも本当行ってくれているのかなという不安もありますけれども、いろんなところの企業、事業所を回っていただいて、さまざまな意見とか要望を反映していただいて、あくまでも現在ある企業というのを大事にしていただきたいと言いますか、確かに新しく来るところには新規の雇用が生まれますから、それはそれでいいと思います。ですけれども、今までずっと税金も払って一生懸命やってきたところが苦しくなってやめているという現実もあります。これちょっと皆さんというか関係部署の方はそういう調査もしていただいて、既存の事業所をさらに応援できるような形の体制をとっていただきたいと思います。 それでは続きまして２番目の質問に移らせていただきます。 警察庁生活安全局生活安全企画課の資料によりますと、平成２７年中に届け出を受理した行方不明者８万２，０５３人で、前年比プラス１％と微増、近年は８万人台前半で推移していると。年齢では１０歳代が１万７，０７１名と多いが、平成２５年から減少傾向になり、反面７０歳代は８，５５８人。８０歳代、８，１２３人と７０歳以上の高齢者の行方不明が２５年以降、年々増加している。原因動機別に見ると、疾病関係が１万８，３９５名と最も多く、そのうち認知症またはその疑いによるものは１万２，２０８人、統計計上され始めた２４年度の９，６０７人以降、２５年、１万３２２名。２６年度、１万７８３名とふえ、２７年度においても１，４２５名の増加と掲載されています。６月１７日の愛媛新聞にも、認知症の不明者が増加する傾向が鮮明になったとありました。現在、愛媛県警生活安全課が提供している行方不明者情報は、当時８２歳の女性、７７歳男性、８８歳男性の３名ですが、市長の要請に基づき公開している写真台帳登載人数、平成２８年度６月２０日現在は、男性５５名、女性２１名の７６名の方が搭載されております。東温市においても認知症の疑いのある高齢者の方が道路の真ん中を歩いていたなどという話も耳にします。 そこでお伺いします。 ２４年以降、行方不明で捜索願が出された人の数、高齢者、認知症等が原因の数はどのようになっているのでしょうか。行方不明者の放送がたまに流れていますが、先日も流れました。どのタイミングでするのか、放送後の動きはどのようになっているのでしょうか。認知症を理解し、住民みんなが高齢者を見守り、声がけすることは行方不明者をつくらない方策だと思いますが、認知症サポーター養成講座は現在、どのように開催されているのでしょうか。東温市での受講者は現在何名で、市役所職員はどのくらい受講しているのか。企業や学校での受講はどのようになっているのでしょうか。また高齢者が行方不明になった場合に、地域の支援を得て早期に発見できるよう支援体制を構築し、徘回高齢者の安全確保と家族の支援のため、昨年１１月１日にスタートしました徘徊ＳＯＳネットワーク事業、約半年以上たちましたが、現在登録事業所の届け出数はどのようになっているのでしょうか。また高齢者の事前登録はどのようになっているのでしょうか。 ２月２０日に、東温市での第１回、最初の認知症行方不明者捜索訓練が開催されました。そのことに対する総評、住民の意識とか、また市としての今後の計画等どのようになっているか、お願いします。
◎門田千志
危機管理課長 松末博年議員ご質問の２番目、認知症による徘回についての１点目、認知症による行方不明者の現状についてにお答えいたします。 平成２４年度以降、現在までに行方不明となり、市役所へ捜索の依頼がありましたのは合計３３件で、そのうち高齢者が２１件、また認知症が原因と思われるものが１０件でした。行方不明発生の連絡があった場合は、まず本人宅へ向かい、状況確認を行い、松山南警察署へ捜索願が提出されていることを確認の上、市に対しても捜索願を提出していただきます。その後、市内放送を行うことに対してご家族の意向を確認し、希望される場合にのみ放送を行うこととしております。 放送を行った後の対応といたしましては、市消防本部と捜索体制について協議を行い、ご家族の要望を踏まえた上で、必要に応じて消防団に出動を要請し捜索を行うこととなります。 また対象者が高齢者の場合は長寿介護課とも連携し、徘徊ＳＯＳネットワーク事業の協力事業所等へ情報提供を行い、目撃情報の収集に努めているところでございます。 以上でございます。
◎森定
市民福祉部長 松末博年議員のご質問の２番目、認知症による徘回についての２点目。認知症サポーター養成講座についてにお答えいたします。 まず、認知症サポーター養成講座の開催状況についてでございますが、講座の企画運営を地域包括支援センターに委託し、各種団体、企業、学校等を対象に周知を図り、希望に応じて出前講座方式で実施しております。地域包括支援センター職員と研修を受講したキャラバン・メイトが講師を務めており、平成２７年度は１８回実施いたしました。また受講者数につきましては、平成２８年５月末現在で２，４４２人、そのうち市の職員は９２人。その他の受講状況につきましては小学校３校、１３７人。中学校２校、２８７人。高校１校、２５７人。大学１校で５７人。企業は４カ所、５４人。計８８４人となっております。今後も、各年齢層の方に受講していただくことで、認知症に関する正しい知識の普及を図り、認知症の人とその家族を見守ることができるまちづくりを進めたいと考えております。 次に、２番目の認知症による徘回についての３点目、徘徊ＳＯＳネットワークについてのご質問にお答えいたします。 徘徊ＳＯＳネットワーク事業は平成２７年１１月からスタートし、現在、認知症等で行方不明になる可能性のある事前登録者は２１名、行方不明者が発生した際、日常業務の範囲内で捜索に協力をいただける事業所はコンビニエンスストア、金融機関、介護保険施設等の４５事業所でございます。活動につきましては、事業が開始してから現在までに３件あります。全て事前登録をされている方ではございませんでしたが、身体的特徴、行方不明時の服装、顔写真などの情報を収集し、協力事業所にファクス、メールで捜索の協力をいたしました。 続きまして、４点目についてお答えを申し上げます。 本年２月２０日に開催されました認知症行方不明者捜索訓練は、地域包括支援センターの主催で、本市においては初めての開催として、今回は志津川区をモデル地区とし、地区住民の方６８人の参加をいただいて実施いたしました。訓練の内容につきましては、認知症の症状及び当事者の気持ち、またかかわり方についての講義を受けた後、声がけ等の演習を行いました。講義と演習を組み合わせて実施することで、認知症への理解がより深まり、有事の際の対応をスムーズに行うことができるものと考えております。今後は、繰り返し訓練を実施することで認知症の方への気づきの意識を高めることができると考えられますので、今年度におきましても８月に山之内区、横河原区、志津川区、皆さんにご協力をいただき合同で模擬訓練を実施する予定でございます。 以上でございます。
◆松末博年議員 徘回にまつわる２つの事件があります。１つは、身元不明の認知症の女性をＮＨＫの番組で紹介したところ、その介護者の夫、ご主人が名乗り出たというニュース。もう１つは、平成１９年愛知県大府市で起きました認知症の人の踏切事故に関する損害賠償の判決結果。この愛知県の事件というのは、一審、二審の賠償責任ありの判決から、最高裁では賠償責任はないという逆転判決でしたが、その中に、監督が容易な場合は損害賠償を負うケースはあるが今回は困難だったとはしています。だから、今回は賠償責任は負わせないよと。ということは、賠償責任を負うケースも今後、考えられるというふうに理解できるのではないかと思います。今後、ますます増加すると言われる認知症の関係者の方が、このような事件に巻き込まれる可能性もかなりのものがあるんじゃないかと思います。東温市におきましては伊予鉄道という、６つの駅を持つ伊予鉄道が通っております。ですから、いつ伊予鉄とがっちゃんするかもわかりませんので、そういった分においても結構、そういう認知症に関する施策を進めるというのは、すごく大事じゃないかと思います。 先ほど、認知症サポーターの登録人数とおっしゃっていましたが、市役所でも１００名余りの人が、これが多いのか少ないのかはちょっと言いにくいものはあるんですけれども、実際、東温市は人口に占める割合として認知症サポーターが７．２９％、全国平均が５．５０％、愛媛県平均が７．０９％ですから、ほか平均よりは上ではあります。しかし、１０％を超えている市町村というのも結構愛媛県にもありますし、全国にも多々あります。認知症はごく身近な疾患として関心を高め、地域みんなで認知症の方を見守り、また徘回に早い段階で気づけるような社会環境、または認知症施策を続けていただけますように、また先ほど事前登録が思ったより少なくて、捜索された方が事前登録しないというのがありましたけれども、発信したらそれで終わっているというのはなしに、発信したものに対してさらに追いかけるような、ちょっとアウトリーチ的な施策をもう少し進めていただいたほうがいいんじゃないかということをつけ加えさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 ことしの、今度７月１０日の参議院選挙から１８歳以上の市民にも選挙権が付与されることになりました。連日の報道を見てみますと、積極的な若者と、ほぼ無関心な若者との二極化が進んでいるように思われます。改正公職選挙法が公布されました昨年６月議会で同僚議員の質問があり、法改正にかかわる広報啓発活動が重要であり、新たなルートによる情報発信などにより選挙人の政治意識の高揚に取り組んでいきたいとおっしゃっていましたが、この１年間、若い世代、選挙に関心を持ち、投票に出かけるために、市としてどのような取り組みをしていたのかお伺いします。 また政治活動というのと、選挙活動、これ大きな違いがあると思います。そういった違いを含めて現実の具体的な政治的事象についての教育というのはされているのでしょうか。 そして２点目、若い世代が住みたいと思う東温市をつくるためには、若い世代の意見収集や意見の反映が必要であると思います。若い世代の参加をどのように促すか、東温市の方策はどのようになっているのでしょうか。東温市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、若者によるまちづくりの参画はどのように描かれているのでしょうか。また現在、若者の声を反映すべく取り組んでいる事業がありましたら、具体的にお答えいただけたらと思います。
◎渡部祐二総務課長兼選管書記長 松末博年議員御質問の若者の社会参加についての１番目、若者の行政への関心度についてのご質問のうち、１点目の、若い世代が選挙に関心を持ち、投票に出かけるための東温市の取り組みについてお答えをいたします。 選挙権年齢等の１８歳以上への引き下げに係る公職選挙法等の一部を改正する法律が６月１９日に施行され、７月１０日に執行される参議院議員通常選挙から適用されることとなりました。法改正の趣旨は、未来の我が国を担っていく世代である若い人々の意見を、現在と未来の我が国のあり方を決める政治に反映させていくことが望ましいという意図に基づくものでございます。今回の法改正に伴い、全国では約２４０万人、本市におきましても６月２１日現在の永久選挙人名簿登録者数２万８，４２８人の約２．２％に当たる６１５人の若者が新たに有権者に加わることとなりました。新たに選挙権を有することとなった高校生等の若者に対する広報啓発活動につきましては、国・県選管、県教委、市選管等の関係機関が協力連携しながら取り組んでおり、国においては学校現場における政治や選挙等に関する学習内容の一層の充実を図るため、高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」の作成配付、総務省ホームページでの１８歳選挙サイトの立ち上げ等、県においては中学生を対象とした選挙啓発講座の開催等、市選管におきましては従来から取り組んでいる新成人に対する啓発パンフレットの配布や、中学校等の生徒会選挙時における選挙備品の貸与のほか、新たな取り組みとして市内県立学校での選挙啓発講座の開催、選挙権年齢の引き下げに伴い、今回の参議院議員通常選挙から新たに選挙人名簿に登録された方への選挙入場券の送付に合わせたリーフレットの配布、さらには市公式フェイスブックを活用した情報発信に取り組んでいるところでございます。 近年、全国的にも投票率の低下、特に若年層の投票率の低さが問題になっておりますので、選挙管理委員会といたしましても引き続き関係機関と連携を図りながら選挙人の政治意識の高揚に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２点目、政治活動と選挙活動など、具体的な教育についてお答えをいたします。 高等学校等におきましては、教育基本法第１４条第１項の規定に基づき、従来から平和で民主的な国家社会の形成者を育成することを目的に、政治的教養を育む教育が行われてきたところです。今回の選挙権年齢の引き下げなどを契機として、政治や選挙制度に対する理解に加えて、現実の具体的な政治的事象について生徒が選挙権を有する者としてみずからの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な教育を行うことが重要になっており、加えて、法律にのっとった適切な選挙運動が行われるよう、公職選挙法等に関する正しい知識の習得も重要になっております。また今回の法改正に伴い、平成２７年１０月２９日付で県教委等宛てに発出された高等学校等における政治的教養の教育と、高等学校等の生徒による政治的活動等についてと題した通知において、高等学校等の生徒による政治的活動は無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるものと解されるとした上で、生徒による選挙運動及び政治的活動に係る留意事項が示されているところでございます。なお、当該通知において、政治的教養の教育に関する指導上の留意事項として、生徒が有権者としての権利を円滑に行使することができるよう、選挙管理委員会との連携などにより具体的な投票方法など、実際の選挙の際に必要となる知識を得たり、模擬投票や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を通して理解を深めたりすることができるよう指導することとされていることから、市選挙管理委員会におきましても市内県立学校からの要請に基づき、模擬投票等の選挙啓発講座を開催したところでございます。 また公職選挙法等の規定について、正しい理解を深めてもらうため、去る５月１８日、東温高校の全教職員を対象として主権者教育教職員研修会を開催し、選挙制度の概要、選挙運動、主権者教育における留意事項、具体的事例に基づくＱ＆Ａ等について研修を行ったところでございます。これらの取り組みにつきましては、継続反復して実施することが効果的であると考えておりますので、学校等関係機関とも緊密に連携を図りながら市選挙管理委員会として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎佃一彦
企画財政課長 松末議員の、若者の意見を反映させる方法の１番目の質問、若い世代の参加をどう促すのかについてお答えをいたします。 愛媛大学では、平成２８年度に社会共創学部が新設され、松山大学においても社会連携室が整備されるなど、学生の社会参加の促進に焦点が当てられております。東温市では、今年度、まちづくりワークショップの開催に当たり、愛媛大学と松山大学に対して学生の参加を要請しておりますが、今後、聖カタリナ大学や松山東雲女子大学に対しても参加要請を行い、東温市をキャリア教育の受け皿として活用してもらえるよう積極的にＰＲしていきたいと考えております。 また先日、東温高校の３年生２クラスの生徒を対象に、東温市のよさや課題をグループワークで話し合う内容で、地域研究講座、東温市の魅力を探ろうが開講されておりますが、市内唯一の高校である東温高校生の地域参加を積極的に促進していくため、県教育委員会を通じて働きかけていきたいと考えております。 このほか、東温市内でも若手事業者の有志によって、まちづくり団体、東温まちづくり工房が昨年７月に発足しており、継続的な地域活動へつながるよう支援していきたいと考えております。 次に２番目の質問、東温市の総合戦略の中で、若者によるまちづくりへの参画がどのように描かれているのかについてお答えいたします。 東温市の総合戦略では、安心して生涯暮らせる、夢の持てる地域社会をつくるという基本目標のもと、市民と連携したまちづくりの強化を施策方針に掲げ、市民ワークショップの開催や市民提案事業への助成、またまちづくり団体等の育成や多世代交流拠点の整備といった施策を展開する計画としております。これらの施策は、若者に特化したものではございませんが、世代の壁を越えて幅広い市民による地域づくりが展開されるよう実施してまいりたいと考えております。 最後に、３番目の質問、若者の声を反映するために、現在取り組んでいる事業についてお答えいたします。 まず、本議会へ補正予算を計上しております東温松山連携市民参加型まちづくり推進事業があります。この事業は、松山アーバンデザインセンターと連携して、学生から一般市民までまちへの思いを持った若い世代が集い、参加者みずからが柔軟な発想と方法でまちづくりを企画実践する中で、まちづくりの進め方を学んでいく市民参加型体験型の学習プログラムを実施するものでございます。 また県市連携事業である協働による地域づくり推進事業として、横河原にぎわいづくりワークショップを実施しております。この事業は、総合アドバイザーとしてりそな総合研究所の講師を招き、９月までにワークショップを４回実施し、参加者の意見を生かして地域課題を解決する企画を考えるものでございます。 このほか、総合戦略事業として市民提案活動支援事業を現在公募中でございます。この事業は、市民団体等が企画し、みずから実施するまちづくり活動に対して活動経費を助成するもので、総合戦略施策に該当する事業を提案型で募集し、公開プレゼンテーションにより審査いたします。こうした事業によって、今後の地域を担う若者の声を反映し、若者の社会参加を促進していきたいと考えております。
◆松末博年議員 若い世代に民主主義的な社会参加を促進するために、いろいろ選挙に対する教育、選挙啓発講座ですか、何回かされているみたいに言われていましたけれども、このほかにもいろんな教育、政治、教育も必要であると思います。ですけれども、それ以上に、若い世代の声を吸い上げて、先ほど佃課長が言っていましたけれども、反映するという言葉を使われていましたけれども、反映していくことにより自分の意見が反映された喜びを若いころに与えて、さらに興味を持たせ関係させるという経験を積ませることも重要ではないかと思います。 日本では、若者の社会参加を促進する政策といえば、自治体でも国の政策でも若者の意見表明の機会の確保であって、とどまることは一般的となっております。聞くけれども、実際それは無理だろうという感でしてくれないというか、そういうことも多々あるように思われます。若者の投票率が８０％近く、投票率が上がるという、投票率の高いことで有名なスウェーデンにおいては、若者参加政策は実質的な影響力確保を目的にしています。実際に、社会へ若者の声を届けて反映させることで若者の影響力を高めると、そのことによって若者の政治参加、社会参加を促していくというふうにしているそうです。ですから、ぜひ若い人の声、現在取り組んでいる事業とか、今後取り組む事業において地域の若者の声を反映させていただいて、今後を担う若者がどんどん東温市に集まってくるような施策を考えていただいて、先ほど市長は別の答弁で、市民が主役と言っていましたけれども、そのとおり、市民が主役になって、職員の皆さんは申しわけないですけれども黒子となってみんなの、市民の声を反映させるように実現に努めていっていただきたいと思います。 最後に、市長にお伺いします。 ２０１５年４月統一地方選において、知事選、市町村議選の地方議員のなり手、候補者不足が深刻化というレポートがあり、代議制民主主義の危惧を指摘する声が相次ぎました。統一地方選のこうした現状は、これからの地方創生、また地方再生への取り組みをどう進めるか、地方自治、地方行政のあり方の見直しをも当然課題にすべきことを物語っているのではないかと思います。議員のなり手不足を解消するには、当然議会とか議員の努力も必要だと思います。多くの地方議会においては、議員削減、経費削減、または議会基本条例など制定して一生懸命頑張ってきました。しかし、ある面、議会議員の努力だけではいかんとしがたいことも多々あるように思われます。市長や議員を目指す若者が出るために、市長はどのように考えられますでしょうか。
◎
高須賀功市長 急に言われてちょっと戸惑うとっとんですが、私は今現在、若者がどうして議員さんや、いや、今の参議院議員は非常に多いですね、競争率が今現在は、国会議員とかは。ただ、私は少ないのは市町の議員だろうと思うんですよ。参議院、多いでしょう、何倍かちょっとわかりません、急に言われたものですから、調べておったらわかりますけれども、調べておりませんが、それは若者が、あるいはまた一般の方が政治に関心を持つ人が少なくなったんじゃないかと、このように思っております。一方では、選挙にはお金がかかるんじゃないか、あるいは議員になったってあれせい、昔はステータスで、議員から、ああ議員さんかと言われるようですが、これ個人的考えですよ。今は、あの道路がいかんが、これは道路がいかんが、議員は何しよるんぞいうような非常にそういう問題が応分になって議員さんにもいろいろな、これしんどい面もあるんだなと、そういうことで政治離れが起こっているのではないか、このように思っておりますが、そこら辺をいかに解決するかということによって、また今、言われましたが、愛媛大学には何やら社会共創学部や、あるいは松山大学では社会連携室が生まれました。新しく創設されました。そういう方たちがこれから成長すれば、また世の中変わってくるのではなかろうか、このように思っております。 以上です。
◆松末博年議員 市民が主役という、先ほども言いましたけれども、そういう形で、市民がもっと考えていることがどんどん実現すれば、そういう方もある面ふえてくるんじゃないかと思っております。ですから特に、これから進めておられます地方創生に対するいろいろな総合戦略、若い者を中心に、若い者だけではなく、市民みんなの声を聞かないといけないですけれども、若い者を含めて声を聞いて反映させていただきたいと思います。 それをお願いして、以上で一般質問を終わります。
○
山内孝二議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ２９日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時５８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 山内孝二 議員 丸山 稔 議員 近藤千枝美...